富士通株式会社は28日、中期経営計画の最終年度となった2025年度の連結業績を発表。富士通の時田隆仁社長 CEOは、「全社連結の利益率で10％超、サービスソリューションの利益率で15％超という数値は、富士通の経営において通過すべきマイルストーンであると考えていた。これを達成することができた。2025年度までの成果によって、今後のさらなる成長に向けたスタートを切ることができる」と総括した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は28日、2025年度（2025年4月～2026年3月）の連結業績を発表した。売上収益は前年比4.7％増の3兆5827億円、営業利益は同40.3％増の3599億円、調整後営業利益は同34.7％増の3868億円、税引前利益は同66.1％増の3981億円、Non-GAAP営業利益は同27.6％増の3972億円、当期純利益は同54.3％増の2702億円、Non-GAAP当期利益は同24.0％増の2797億円となった。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は27日、企業が業務に導入するAIエージェント、チャットボット、RAG（検索拡張生成）などを対象に、ホワイトハッカーが実際の攻撃者と同等の手法でペネトレーションテストを実施する「AIエージェントペネトレーションテスト」を提供開始したと発表した。

　富士通株式会社とeBASE株式会社は24日、信頼性の高いデータ連携を実現する「データスペース」を活用し、サプライチェーンの強靭化とESG経営を支援するオファリングの提供に向けた協業を開始したと発表した。

　東海大学と日本電気株式会社（NEC）は、教学IR（Institutional Research）領域におけるデータ利活用の高度化を目的とした協創プロジェクトとして、「大学向けデータ利活用基盤PoC」を共同で実施したと発表した。

　株式会社ゲットワークスと北海道電力株式会社は27日、「北海道におけるAIインフラを支えるコンテナ型データセンター新設・運用」に関して、業務提携を締結したと発表した。

　富士ソフト株式会社は27日、2026年度から実施している新体制を発表した。2025年、東京証券取引所に上場していた株式の上場廃止を行い、経営陣を刷新。今回、2025年7月に代表取締役 社長執行役員に就任した室岡光浩氏のもと、ビジネスユニット（BU）制、専門知識を持ったCxO制など、新しい経営体制を導入した。

　フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ　以下、フォーティエンス）と株式会社TwoFiveは27日、なりすましメール対策分野において協業すると発表した。これに伴い、両社は、新たなDMARCソリューションを提供開始する。これにより、年々高度化するなりすましメールの脅威に対し、各社の環境・運用実態に即したメールセキュリティの高度化を実現するとしている。

　株式会社スリーシェイクは27日、クラウド型データ連携ツール「Reckoner（レコナー）」において、日本IBMの中堅・大企業向けの統合型サーバーであるAS/400（IBM i）とのデータ連携機能をリリースしたと発表した。

　米Datadogは現地時間22日、AIプロジェクトの規模拡大に伴うコスト最適化とパフォーマンス向上を支援する「GPU Monitoring」の提供開始を発表した。

　米Red Hatは現地時間21日、Red Hat Enterprise Linuxを基盤とするRed Hat OpenShiftを、Google Cloud Dedicated上で提供する「Red Hat OpenShift on Google Cloud Dedicated」のサポート開始を発表した。

　NTT株式会社、株式会社NTTデータグループ、NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ）の4社は27日、AI利活用の急速な拡大を背景に、顧客のニーズに合わせて最適な利用環境をお届けするAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していくと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、4月27日に開催した2025年度連結業績発表の中で、経営計画「Inspire 2027」の進捗について説明した。

　株式会社ラクスは24日、クラウド型請求書受領システム「楽楽請求」の主要機能を2月および4月にアップデートしたと発表した。

　ピー・シー・エー株式会社（以下、PCA）は24日、請求書・納品書電子配信サービス「PCA Hub 取引明細」において、PCA以外のサービスで作成されたものを配信できる「ファイル配信ツール」を提供開始したと発表した。

　アクセンチュア株式会社とSAPジャパン株式会社は24日、企業の基幹システム導入における投資規模および導入期間を圧縮する新たなプログラムを本格化すると発表した。

　SCSK株式会社は24日、同社が提供する次世代ERP「PROACTIVE」について、2027年4月以降の事業年度から適用されるリースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）に向けて、不動産賃貸借に特化した「不動産管理システム」をリリースしたと発表した。これに加え、「リース資産管理」機能を法改正に対応させることで、不動産賃貸借契約および動産リース契約の管理から会計処理までをPROACTIVE上でシームレスにつなぎ、新リース会計基準への対応を迅速かつ効率的に行うとしている。

　JBCC株式会社は23日、業務アプリ構築クラウド「kintone」アプリの利用状況を可視化し、運用ルールやセキュリティポリシー違反の検知・通知を一括で管理できるkintoneプラグイン「ATTAZoo Governance（アッタゾー ガバナンス）」を提供開始すると発表した。

　東芝デジタルエンジニアリング株式会社は23日、生成AIプロンプトへの機密情報の送信を防ぐ「Fortra DLP」を4月に販売開始すると発表した。

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