株式会社テラスカイは22日、Salesforce上で日本の商習慣に合わせたワークフローを実現する「mitoco 申請」の新版「Ver.1.4」を提供すると発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、DX推進に不可欠な人材育成をワンストップで支援する「BluStellar Academy for DX」について、段階的に全面リニューアルを実施すると発表した。

　JBCCホールディングス傘下の株式会社ソルネット（以下、SOLNET）は22日、商工会議所向け業務支援クラウドサービス「J-KQX（ジェイ・キクロス）」の販売を開始すると発表した。

　エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下、NTTBP）は21日、Microsoft Entra IDおよびMicrosoft Intuneを導入している企業のID管理・端末管理基盤と連携して利用できる、企業ネットワーク向け802.1X認証サービスの提供を開始した。

　ServiceNow Japan合同会社は22日、2026年の事業戦略説明会を開催した。グローバルでの売上高が日本円換算で2兆円の大台に乗る中、同社 社長執行役員の鈴木正敏氏は「日本市場はグローバルを上回る高成長を継続している」とし、「IT領域を超えたソリューションの採用が本格化したほか、AIプラットフォームとしての採用が加速している」と述べた。

　NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（以下、フォーティエンス）は22日、調達・購買領域のデータ活用高度化による中長期的な収益性向上を支援するサービス「経営貢献に向けた調達・購買業務のデータ活用高度化支援」を提供開始した。

　ニュータニックス・ジャパン合同会社（ニュータニックス）は、米Nutanix Inc.のプレジデント兼CEOであるラジブ・ラマスワミ（Rajiv Ramaswami）氏の来日に合わせ、記者説明会を開催した。ラマスワミ氏は、4月上旬に米国で開催された年次イベント「.NEXT 2026」での発表内容をまじえ、最新の事業戦略について語った。

　サイボウズ株式会社は、業務アプリ構築クラウド「kintone（キントーン）」のAI機能「kintone AI」を、6月14日より正式版として提供開始すると発表した。これまで「kintone AIラボ」においてβ版として提供していた「検索AI」「アプリ作成AI」をはじめとするすべてのAI機能を、正式な機能として利用可能になる。

　株式会社ラクスは、クラウド型請求書受領システム「楽楽請求」において、自社のクラウド型経費精算システム「楽楽精算」とシームレスに連携できる新プラン「楽楽請求（楽楽精算連携プラン）」（以下、楽楽精算連携プラン）を5月18日より提供開始すると発表した。同プランを利用すると、請求書受領から支払処理まで、一連の支払管理業務の効率化を実現するという。

　株式会社アズジェントは21日、AIセキュリティスタートアップの英HIRUNDO AI（以下、Hirundo）との提携を発表した。アズジェントは、生成AIモデルの記憶（学習済みの内容）からリスクの原因となる情報を狙って取り除く、Hirundoの「マシンアンラーニング」技術を5月中旬から日本で提供する。

　電源開発株式会社（以下、Jパワー）、株式会社日立製作所（以下、日立）、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）、株式会社ビットメディア、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、JR西日本光ネットワーク株式会社、名古屋鉄道株式会社の7社は22日、AI用データセンターのワークロードシフトおよび広域オール光ネットワーク（以下、広域APN）構築に関する技術実証に向けた共同検討を開始すると発表した。

　Adobeのデジタルマーケティングツール「Adobe CX Enterprise」（従来はAdobe Experience Cloudと呼ばれていた製品の上位版）の年次イベント「Adobe Summit」が、米国時間4月20日～4月22日に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された。

　株式会社TOKIUMは21日、クラウド型経費精算システム「TOKIUM経費精算」において、他社製ワークフローシステムとのAPI連携に対応したと発表した。ワークフローシステムから承認済みの稟議（りんぎ）情報が自動で連携され、「TOKIUM経費精算」上に経費申請の下書きを作成できるようになる。

　パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は21日、オンラインBPOサービス「StepBase」において、AIを活用して請求書入力作業の効率化を支援する「記帳代行サービス by StepBase」を提供開始すると発表した。

　ドーモ株式会社は21日、DXを加速する全社的なデータ活用の定着を包括的に支援する専門組織「カンパニー・ワイド・アダプション（CWA）コンサルティング統括部」を新設し、新サービスの提供を開始すると発表した。

　株式会社TwoFiveは21日、ISPや携帯キャリア、メールSaaS事業者などのメール受信サービス事業者およびメール送信ドメインを持つ企業・組織に向けて、「ドメインレピュテーションサービス」を提供開始した。価格は個別見積もり。

　TIS株式会社は21日、生成AIの普及による情報漏えいリスクの増加を受け、社内の情報セキュリティ管理に課題を抱える企業に向けて、情報資産の保護領域を定義し、リスク分析から運用定着までをワンストップで支援する「AI対応データ保護管理サービス」を提供開始すると発表した。価格は、要件に応じた個別見積もり。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は21日、業務要件やシステム特性、セキュリティ、ガバナンスを踏まえた最適な構成をあらかじめ設計するハイブリッドクラウドバイデザインの考え方に基づいた、新たなクラウドプラットフォームソリューションを提供開始すると発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（キヤノンITS）は21日、映像とデータを統合的に扱う画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」において、カメラ映像のリアルタイム閲覧や録画映像の確認、現場での判断や対応内容を記録できる機能を拡充すると発表した。