株式会社DONUTSは20日、クラウド型経費精算システム「ジョブカン経費精算」において、領収書の画像データから経費精算申請に必要な情報を自動で読み取るオプション「AI-OCR機能」の提供を開始したと発表した。

　SB C&S株式会社は20日、株式会社BeeXが提供するマルチクラウド運用の知見をパッケージ化した「BeeXPlus MSP監視サービス」の取り扱いを開始すると発表した。

　パナソニック コネクトグループは20日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」のパッケージサービスである「現場管理サービス」をアップデートすると発表した。新オプション「顔登録用QRコード発行機能」を提供開始する。

　パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は20日、2024年1月に提供を開始した「生成AI活用コンサルティングサービス」の支援範囲を拡大し、新たに「AI/AIエージェント実装ソリューション」として提供開始すると発表した。

　株式会社日立ソリューションズは20日、株式会社テラスカイが提供する、Salesforce内のナレッジ活用を加速させる生成AIサービス「mitoco AI」を、21日に提供開始すると発表した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は20日、中堅・中小企業向けITサポートサービス「IT Expert Services」の新ラインアップとして、Windows PCの脆弱性対策を支援する「IT Expert Services OSパッチ適用サポート（PC）」と、データ消失時の復旧を支援する「IT Expert Services クラウドバックアップサービス 500GB」の2サービスを提供開始した。

　リコージャパン株式会社は20日、製造業の在庫管理を効率化する「製造業向け 資材在庫見える化モデル」を提供開始すると発表した。

　Sansan株式会社は20日、取引管理サービス「Contract One」においてMCPサーバー機能を提供開始すると発表した。

　米Salesforceは現地時間4月15日、データ統合プラットフォーム「MuleSoft」のAIエージェント管理機能「Agent Fabric」を拡張すると発表した。これにより、急速に進化するマルチベンダーAI環境において、信頼性の高いAIエージェントのコントロールプレーンが利用できるとしている。

　株式会社ChillStackと日本電気株式会社（以下、NEC）は20日、ChillStackの不正経費自動検知クラウド「Stena（ステナ） Expense」と、NECの自治体向け行政経営ソリューション「GPRIME（ジープライム）庶務事務」とのデータ連携を開始したと発表した。

　LINE WORKS株式会社は20日、AI-OCRを活用した文書処理自動化ソリューション「LINE WORKS PaperOn」（以下、PaperOn）のアップデートを実施したと発表した。読み取る文書の自動仕分けや、ビジネスチャット「LINE WORKS」との連携強化などを行っている。

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は16日、クラウド勤怠管理システム「奉行Edge 勤怠管理クラウド」において、就業規則に沿った勤怠申請書をAIが自動作成する「申請AIアシスタント」を提供開始したと発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は17日、地域金融機関向けサイバーセキュリティ対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」を提供開始した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は17日、企業や組織を越えたデータ連携を安全かつ効率的に実現する「データスペース」技術を用い、通信事業者が保有する設備情報などデータの事業者間流通の実現可能性について、4月に検証を行ったと発表した。

　富士通株式会社は20日、ERPソリューション「GLOVIA」のラインアップを統合し、会計、人事給与、販売、生産の4つの領域を「GLOVIA One」として、4月22日から順次、提供開始すると発表した。

　株式会社電通総研は17日、ローコード開発プラットフォーム「iPLAss（アイプラス）」とAmazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」を連携させた「iPLAss CX Edition」を提供開始すると発表した。

“囲い込み”を設計するメモ

　株式会社アスクは17日、パラレルネットワークス合同会社と提携し、AI推論・学習や生成AIの導入において障壁となるインフラ設計の複雑さを解消し、システムの投資対効果（ROI）を最大化する包括的なソリューションの提供を開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は17日、工場や電力設備などで使われるOT機器の出荷前セキュリティ検査を、機密情報を外部に渡さず、通信帯域に制限がある（10Mbps～100Mbps）環境でも効率的に実施できる技術を開発したと発表した。

　一般社団法人生成AI活用普及協会（以下、GUGA）は、人と生成AIが協働する社会の実現に向けて、人的資本戦略の優れた事例を表彰する「GenAI HR Awards 2026」を開催すると発表した。企業セクター（大手企業・中小企業）・教育セクター・公共セクターを対象とし、人材育成や人事評価設計、組織変革など人的資本に関連する取り組みについて、7月1日よりエントリーの受付を開始する。受付期間は7月31日まで。