LINE WORKS株式会社は9日、ビジネスチャット「LINE WORKS」において、指定日時でのメッセージ送信予約機能に対応した新版「バージョン4.5」を提供開始したと発表した。なお、同機能は、有償プラン（スタンダードプランおよびアドバンストプラン）の社内メンバー向けルームで利用できる。

　三井物産セキュアディレクション株式会社のサイバーインテリジェンスグループ（CIG）は9日、ランサムウェアグループの動向や相関関係などの脅威情報を集約・可視化するWebアプリ「CIG Ransomware Information Portal」を公開した。

　株式会社ドリーム・アーツは9日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」の新オプションとして、AIを業務プロセスに溶け込ませ、組織全体の意思決定を加速する「SmartDB Practical AI（PA）」（以下、PAオプション）を提供開始すると発表した。なお、2026年4月と2026年中の2段階で順次新機能を展開する予定だ。

　クオリティソフト株式会社は9日、クラウド型IT資産管理ツール「ISM CloudOne」において、操作ログ収集・可視化に特化した「クライアント操作ログオプション Plus（単体版）」をリリースしたと発表した。IT資産管理ツールをすでに導入しているが、ログ管理の機能が不足しているといった課題を持つ企業でも既存システムをリプレースすることなく導入できるという。

　エプソン販売株式会社は9日、A3対応ドキュメントスキャナーの新製品「DS-71000WN」「DS-61000WN」「DS-51000WN」の3機種を5月28日に発売すると発表した。

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は9日、中堅・中小企業およびスタートアップのビジネス成長の支援に向け、主要製品における提供形態の刷新と機能拡充を発表した。

　豪Atlassian（以下、アトラシアン）は8日、プロジェクト管理ツール「Jira」内で利用できる、コンテキスト認識型AIエージェント「Rovo Dev」の一般提供を開始した。これにより、開発チームはJira上の作業項目を起点として、計画立案からコード変更、テスト実行、プルリクエストの作成・レビューまでを、IDE（統合開発環境）に移る前にJiraの中で進められる。

　サイバートラスト株式会社は8日、Linuxを利用したシステムを運用する企業ユーザー向けに、Linux脆弱性への説明責任を専門家のエビデンスで支援する「Linux あんしんサポート」を提供開始した。

　米Equinix（以下、エクイニクス）は9日、 インドのムンバイで4拠点目となるInternational Business Exchange（IBX）データセンター「MB3」を開設したと発表した。

　TOPPANホールディングス株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、カナダISARAの3者は9日、インターネット通信のセキュリティ基盤となる認証局の仕組みにおいて、現行暗号から量子コンピューターでも解読が困難とされる耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）へのシームレスな移行技術の実証実験に成功し、有用性を確認したと発表した。

　株式会社インフォマートは8日、飲食業界向け受発注管理システム「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」のAI-OCRオプション機能「発注書AI-OCR（invox）」において、生成AIを利用した新機能「読み取りAIエージェント」を搭載したと発表した。AIがユーザーの指示を学習することで、従来は困難だった意図通りの高精度なデータ化を実現する。

　フリー株式会社（以下、freee）は8日、クラウド型SaaS/デバイス一元管理ツール「freee IT管理」（旧称：Bundle by freee）において、情報システム部門が把握していないITツールの利用である「シャドーIT」の検知機能を拡張したと発表した。

　株式会社東芝は8日、電力事業者をはじめとしたインフラ事業者や製造業向けのデジタルサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」において、既存のサービスと生成AIを連携する機能や、蓄電池の長期安定運用とアセット価値最大化を支援する蓄電池劣化診断サービスなどの新機能を提供開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は8日、2026年度の税制改正大綱について勉強会を開催した。今回の税制改正では、個人事業主の青色申告における特別控除の条件と控除額が一部変更され、条件を満たせば所得から控除できる額がこれまでの65万円から75万円まで拡大することになる。

　株式会社LogStareは8日、マネージドセキュリティプラットフォーム「LogStare」の新機能として、SOC（Security Operation Center）運用を効率化する「AI分析オプション」の販売を開始したと発表した。AIには、同社の親会社であるセキュアヴェイルが培ってきたSOC運用のノウハウが反映されており、SOCアナリスト視点での高度な分析を実現するとしている。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、企業におけるクラウドストレージ「Box」の利活用を支援するサービス「NEC Contents Management Service」を、4月13日より提供開始すると発表した。

　アステリア株式会社は7日、企業データ連携（EAI/ESB）製品の「ASTERIA Warp（以下、Warp）」が、総合通販事業を展開する株式会社dinosのデータ連携基盤として採用されたと発表した。

　株式会社NTTデータ先端技術は、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の新版として、AIエージェント機能を搭載した「Hinemos ver.7.2」を4月22日より提供開始する。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は、サイバーセキュリティ対策に特化したコンサルティングサービス「ALSIセキュリティコンサルサービス」を4月27日から提供開始すると発表した。セキュリティの課題に合わせて、現状把握から改善、セキュリティ製品・サービス導入後の運用支援までを提供するという。

　住友電工情報システム株式会社は7日、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の生成AI連携（RAG：検索拡張生成）機能を強化し、自律的に検索して回答するAIエージェント「検索エージェント」を搭載したと発表した。