米Equinix（以下、エクイニクス）は9日、 インドのムンバイで4拠点目となるInternational Business Exchange（IBX）データセンター「MB3」を開設したと発表した。

　TOPPANホールディングス株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）、カナダISARAの3者は9日、インターネット通信のセキュリティ基盤となる認証局の仕組みにおいて、現行暗号から量子コンピューターでも解読が困難とされる耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）へのシームレスな移行技術の実証実験に成功し、有用性を確認したと発表した。

　株式会社東芝は8日、電力事業者をはじめとしたインフラ事業者や製造業向けのデジタルサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」において、既存のサービスと生成AIを連携する機能や、蓄電池の長期安定運用とアセット価値最大化を支援する蓄電池劣化診断サービスなどの新機能を提供開始した。

　アステリア株式会社は7日、企業データ連携（EAI/ESB）製品の「ASTERIA Warp（以下、Warp）」が、総合通販事業を展開する株式会社dinosのデータ連携基盤として採用されたと発表した。

　株式会社ブレインパッドは7日、子会社の株式会社BrainPad AAAが、保守・メンテナンス業務の人材不足を解決する「COROKO Field Intelligence」のα版を5月に提供開始すると発表した。

　ソフトブレーン株式会社は7日、これまでCRM/SFA「eセールスマネージャー」のオプション機能として提供していたAI機能「esm AI concierge」を、単独ソリューションとして販売開始すると発表した。

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7日、法人向けデータリテラシー醸成eラーニングソリューション「D.LiT（ディーリット）」の販売を開始した。D.LiTは、ボウ・ネットシステムズ株式会社が提供する教育プラットフォームサービス「Bownet OpenLEAP」内のラーニングコミュニティ「Digital University Hub（DUH）」を通じて提供される。

　Quantum Mesh株式会社は7日、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）の子会社でネットワーク関連ソリューション事業を行うネットチャート株式会社が、Quantum Meshが展開する分散型エッジデータセンターおよび液浸冷却システム「KAMUI」の販売代理店契約を締結し、取り扱いを開始すると発表した。

　株式会社ゲットワークスは7日、直エンジニアリング株式会社、メディカル・エイド株式会社と協業し、大規模災害・有事対策に特化したシェルター型コンテナデータセンターの製品化を完了したと発表した。

　株式会社フェアウェイソリューションズと株式会社インテックは6日、製造業向けの需給計画ソリューション「Φ-Pilot series（ファイパイロットシリーズ、以下、Φ-Pilot）」の新機能として、企業全体の需要と供給のバランスを統合的に計画し、利益目標の達成を最大化する経営プロセスを採用したS&OP（Sales and Operations Planning）機能を共同開発し、提供開始すると発表した。

　株式会社電通は6日、2025年5月に発表した「People Model」を基盤に、カテゴリー・用途・テーマなど、これまで再現が難しかった特定領域に焦点を当てた「特化型AIペルソナ」を新たに開発したと発表した。同時に、AIペルソナシステムである「AIQQQ TALK」を刷新し、新たに「AI For Growth Talk」として運用を開始した。

　NTTグループの4社（NTT東日本株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータグループ）と、1Finity株式会社、三菱ケミカル株式会社は6日、IOWN APNと60GHz帯無線LAN（WiGig）を活用した大容量・低遅延通信環境の検証を実施したと発表した。

　日本オラクル株式会社は6日、建設機械レンタル業界最大手の株式会社アクティオホールディングスが、建設機械レンタル業務を支える基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行し、本番稼働を開始したと発表した。

　株式会社ゲットワークスは3月28日、株式会社GXテクノロジー、山陽建設工業株式会社と連携し、北海道苫小牧市にコンテナ型データセンター「美沢の杜AIコンテナパーク」を新設し、竣工式典を開催した。

　ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（以下、ウォッチガード）は3日、組織がAIを活用した脅威検知機能を容易に導入・拡張できるよう、「WatchGuard NDR for Firebox」「WatchGuard Managed NDR」「WatchGuard Total NDR」の拡張機能を発表した。

　米Microsoft（以下、マイクロソフト）は3日、「技術」「信頼」「人材」の3つの柱を軸に、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。投資計画には、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化に加え、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのAIスキリングが含まれる。

　株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）とさくらインターネット株式会社は3日、「デジタルガバメント×ソブリン領域」における協業検討を開始すると発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は2日、テレワーク環境における勤怠管理や業務状況の可視化を支援するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」において、勤務管理者が社外からWeb管理コンソールへアクセスする際のセキュリティ確保と運用負荷の軽減を目的に、クラウド型統合ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」とのシングルサインオン（SSO）連携機能を提供開始した。

　株式会社セキュアは2日、クラウド型入退室管理システム「SECURE AC Cloud」において、新機能「VS Cloud連携機能」および「QRコード認証機能」の提供を開始した。

　米Cisco（以下、シスコ）は現地時間3月18日、集約型データセンターからデータ生成や意思決定が行われるローカル拠点まで、顧客のインフラ全体にAIを展開するフレームワーク「Secure AI Factory with NVIDIA」の拡張を発表した。