株式会社ソリトンシステムズ（以下ソリトン）は16日、統合認証クラウドサービス「Soliton OneGate」の新版を提供開始すると発表した。新規・トライアルのテナントに対して3月中旬より提供が開始され、既存テナントについては、4月以降に順次アップデートを実施する。

　フリー株式会社（以下、freee）は16日、AIエージェントが従業員からの質問に自動応答する「freee AIヘルプデスク」を提供開始すると発表した。

　富士通株式会社は、信用金庫の業務効率化や収益拡大に貢献するため、多数の信用金庫が利用しているソリューション「Fujitsu 信金-共同センター補完系システム SK-Force（以下、SK-Force）」に内部API連携プラットフォームを組み込むとともに、SK-Forceと連携するソリューション「Fujitsu 汎用帳表システム DBplayer（以下、DBplayer）」に生成AIを連携させ、4月に提供を開始すると発表した。

　SAPジャパン株式会社は16日、小売業向けに設計されたクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical business」の日本語版を提供開始したと発表した。今回、日本仕様への適合検証が完了し、迅速な導入と価値創出を支援するパブリッククラウド型ERPとして、国内での提供を開始している。

米Akamai Technologies（以下、Akamai）は現地時間3日、グローバルな分散型クラウドインフラストラクチャを強化するため、数千基のNVIDIA Blackwell GPUを取得し、クラウドインスタンスとして展開すると発表した。

　パナソニックグループの企業変革プロジェクト「PX（Panasonic Transformation）」の進捗状況について、パナソニック ホールディングス 代表取締役 副社長執行役員 グループCIO兼グループCTROの玉置肇氏が合同取材に応じた。

　バルテス・イノベーションズ株式会社は13日、企業の業務課題をAIで解決する「AIソリューション」を提供開始したと発表した。業務プロセスを改善した上で生成AIを適用することで、企業の業務課題を的確に解決できるソリューションを提供するという。

　BBIX株式会社と株式会社HBAは13日、クラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange（以下、OCX）」で協業契約を締結したと発表した。この協業契約に基づき、BBIXはHBAのデータセンター「HBA-iDC」（札幌市中央区）にOCXの接続拠点を開設し、HBAはOCX接続拠点「HBA-iDC」を活用したITソリューションサービスの提供を開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は13日、多拠点・多部門展開企業に特化したクラウド型経営管理システム「freee経営管理」を同日より提供開始すると発表した。

　株式会社ハイレゾは13日、秋田県男鹿市でのAIデータセンター開設に向けて、3月12日に秋田県および男鹿市と合同で立地協定締結式を開催した。データセンターは、男鹿市内の旧払戸小学校を活用する予定。ハイレゾとしてデータセンターの開設は5拠点目、廃校活用型データセンターの開設は3拠点目となる。

　メシウス株式会社は、ドキュメントを生成・更新する開発支援APIライブラリ「DioDocs（ディオドック）」の新版「V9J」を3月27日より提供開始すると発表した。

AIとクラウドで変貌し続ける米軍

　株式会社日立製作所（以下、日立）は12日、物流センター全体のマテハン（マテリアルハンドリング。物流業務における原材料や製品の「移動」「保管」「仕分け」などの取り扱い全般、およびそれを担うフォークリフト、コンベア、自動倉庫などの設備のこと）機器を、フィジカルAIに進化させる搬送計画最適化AIエンジン「LogiRiSM」を、HMAX Industryのラインアップとして提供開始した。

　米dotDataは12日、ユーザーのクラウド環境にdotData環境を構築できる「dotData Cloud Private – Self-Managed（セルフマネージド）」を発表した。

　SCSK株式会社は12日、ノーコード開発サービス「CELF（セルフ）」のオプションとして、SAP ERPとのAPI連携を実現する「SAPデータ連携部品」を提供開始すると発表した。これにより、財務会計、管理会計、購買在庫管理などのSAPシステム周辺でExcelを利用して行われている集計・分析業務を効率化するという。

　NTT株式会社は、通常の光ファイバーケーブルの4倍の通信容量を実現する、4コアのマルチコア光ファイバー（MCF）による海底ケーブルシステムを開発したと3月13日に発表した。2029年ごろの海底ネットワークへの実用展開を目指す。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は12日、生成AIを活用し、119番通報の会話から傷病者の緊急度判定を支援するシステムのプロトタイプを開発したと発表した。横浜市消防局の協力のもとで同システムを検証し、有効性を確認したという。

　日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）は12日、AIエージェント活用の本格化に向けて、企業の従業員自らがAIエージェントを「作り、育て、使い続けられる」組織文化を実現する「JBS AI Agent Factory」を開発し、3月から順次サービスをリリースすると発表した。

　JBCC株式会社は12日、Microsoft 365のユーザー管理などのガバナンス強化と運用負荷を軽減する「JBCC Total Support for Microsoft 365」を提供開始すると発表した。