モルゲンロット株式会社とSB C&S株式会社は10日、ディストリビューター契約を締結し、SB C&Sがモルゲンロットのソリューション「MORGENROT Cloud Bouquet」「MORGENROT Arthur」「MORGENROT TailorNode」の取り扱いを開始すると発表した。

　デジタルアーツ株式会社は、統合ゼロトラスト基盤「Z-FILTER」において、ZTNA（Zero Trust Network Access）機能を単独で導入可能な「ZTNAプラン」を、3月30日より提供開始すると発表した。VPN置き換えに必要な機能に特化しているため、従来よりも低価格に利用できるという。価格は、1ライセンスあたり月額1000円（税別）。

　HENNGE株式会社は10日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、Sky株式会社のクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」と連携し、企業におけるデバイス証明書の効率的な発行・インストールを支援可能になったと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は10日、日本企業として初めて、The Linux Foundation傘下で、Agentic AIの透明性・標準化を推進する中立的な組織である「Agentic AI Foundation（以下、AAIF）」にゴールドメンバーとして加入したと発表した。

　日本マイクロソフト株式会社は11日、3月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　株式会社インターナショナルシステムリサーチ（以下、ISR）は10日、クラウド認証プラットフォーム「CloudGate UNO」の新たな機能拡張として、IDセキュリティのリスク評価を可視化する新サービス「Risk Assessment Visualization」（以下、RAV）を9月14日にリリースすることを発表。発表当日の3月10日には、新サービスの開発背景や機能概要などに関する記者説明会が行われた。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は10日、デジタルツインソリューション「NEC デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」において、迅速な導入を可能にする新機能を搭載した拡充版を3月より提供開始すると発表した。

　株式会社インプレスは、企業の情報システム担当者やAIに関心のあるユーザー、経営者・経営企画担当などを対象にしたイベント「Windows AI Day」を、3月2日に東京国際フォーラムで開催した。特別協賛は日本マイクロソフト株式会社。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は10日、プライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）を構築・運用・改善するための国際規格「ISO 27701」への準拠を支援するサービス「PIMS（ISO 27701）認証取得支援」を提供開始すると発表した。

　米Kyndryl（以下、キンドリル）は現地時間2月19日、ネットワーク運用とセキュリティ運用を単一の運用モデルに統合した次世代型の指令拠点「サイバー・ディフェンス・オペレーション・センター」を開設したと発表した。インドのベンガルールに開設された同センターは、世界中の顧客にサイバーセキュリティとネットワーク運用の専門知識を提供することで、インシデント対応の迅速化、レジリエンスの強化、ITパフォーマンスの向上を支援する。

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は10日、「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 1.0版」を公開した。

　安藤ハザマは10日、NTTが提唱する次世代情報通信基盤「IOWN」を建設現場に適用するユースケース検証の一環として、東海北陸自動車道（4車線化）椿原トンネル工事において、坑内での大容量高速データ通信の実証実験を3月に実施すると発表した。

　サイボウズ株式会社は9日、業務アプリ構築クラウド「kintone」をアップデートし、マレー語に対応したと発表した。国内外で販売されているkintoneすべてに適用されるという。

　富士通Japan株式会社は、大分県大分市の公共図書館（以下、大分市民図書館）において、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWeb利用者登録サービスを構築し、3月10日より大分市民図書館で運用を開始すると発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWeb利用者登録手続きは、公共図書館において初の事例になるという。

　特定非営利活動法人グローカル人材開発センター（以下、グローカル）、株式会社VESS Labs、日本電気株式会社（以下、NEC）の3者は9日、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発（以下、推進事業連携校）」と連携し、分散型ID技術（以下、DID）を活用した「検証可能な資格証明（以下、VC）」を利用し、京都における人材循環モデルを共同で構築すると発表した。

　国内電通グループ5社（株式会社電通総研、株式会社電通、イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス）は9日、人的資本領域の成長を支援する横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立したと発表した。同センターでは、グループ各社の専門人材とケイパビリティを結集させ、クライアントの人材・組織変革や企業文化変革を包括的に支援する。

　リコージャパン株式会社は9日、株式会社セキュアと資本業務提携契約を締結したと発表した。リコージャパンからセキュアへ9億6000万円の出資を行う。

　フリー株式会社（以下、freee）は9日、医療業界に特化したパッケージプラン「freee for 医療」を同日より提供開始すると発表した。同社は、中期計画において業種特化ソリューションに注力することを表明しており、2025年に医療業界への支援を開始している。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は9日、セキュリティリスク可視化サービス「IIJ Safous Security Assessment」に、海外拠点ネットワーク内部にあるIT資産の脆弱性を調査しセキュリティリスクを可視化する新サービスメニュー「海外脆弱性診断」を提供開始した。

　株式会社カオナビは9日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」で提供しているスキル管理機能「アビリティマネージャー」に、既存シートをAIが読み取り、スキル定義を自動生成する「AIスキル項目取込」機能を追加すると発表した。