株式会社エルテスは25日、マルチモーダルAI（VLM/LLM）による解析により、SNS上の画像情報からブランド毀損や炎上のリスクを検知するサービス「画像リスク検知サービス」を提供開始すると発表した。

　株式会社アシュアードは25日、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」で提供している「クラウドアセットスキャン」機能がGoogle Cloudに対応したと発表した。アカウントの連携のみで、ソフトウェアや設定不備の情報をまとめて取得できる。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は25日、急速に変化する金融市場に対応し、金融機関の競争力をさらに高めるため、ITシステムのモダナイゼーションを支援する「BluStellar金融機関向けモダナイゼーションプログラム」を強化したと発表した。

　株式会社NTTデータ先端技術とフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ）は24日、生成AIやエージェント型AIなどを活用し、企業変革をトータルに支援するソリューションを提供開始すると発表した。費用・期間は個別見積もりとなる。

　フリー株式会社（以下、freee）は25日、クラウド型販売管理システム「freee販売」のパブリックAPIを公開したと発表した。これにより、外部システムとのシームレスな連携を実現し、開発エンジニアや生成AIが業務の完遂を可能にするバックオフィスの構築を推進するとしている。

　株式会社日立ソリューションズは、生成AIがオフィス文書の秘密度を自動識別し、作成者に設定を働きかける「機密情報分類サービス」のトライアル版を2月26日から提供開始すると発表した。AIに対する過剰共有（Over-Sharing）防止に取り組む企業へ先行して提供するという。

　BBIX株式会社とフェニックスコミュニケーションズ株式会社（以下、フェニックス）は25日、クラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange（以下、OCX）」で協業契約を締結したと発表した。この協業契約に基づき、BBIXはフェニックスの「PXC広島」（広島市）および「PXC高知」（高知市）に、OCXの接続拠点を3月1日に開設する。

　さくらインターネット株式会社は25日、石狩データセンター敷地内に建設したコンテナ型データセンターにおいて、「NVIDIA Blackwell GPU」約1100基を搭載したAIインフラの稼働を開始したと発表した。

　NECネクサソリューションズ株式会社は24日、組立製造業向けの生産管理システム「EXPLANNER/Jx」を販売開始すると発表した。従来製品の機能を統合・強化し、「変化に強い」システムへとリニューアルしているとのことで、出荷開始は7月を予定している。

　LINE WORKS株式会社と株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ（以下、JWCR）は24日、暴言や長時間拘束、SNSへの晒（さら）し行為などをはじめとするカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）から企業の従業員を保護するソリューションとして、「中小企業向けカスハラ対策パッケージ」を共同で開発し、同日より中小企業向けに提供開始すると発表した。

　スーパーマイクロは2月18日、代理店や顧客向けのイベント「Supermicro Innovate! JAPAN」を開催した。「ハードウェアの最適化が鍵を握る！ 企業がAIを導入するための成功条件とは」と題したセミナーイベントでは、スーパーマイクロの他、チップベンダーやストレージベンダーなどが登壇した。本記事では、「企業がAIを導入するための成功条件とは」と題したユーザー企業向けセッションの内容から一部を紹介する。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）の子会社で、ネットワーク構築とネットワーク関連ソリューション事業を行うネットチャート株式会社は24日、多様な通信プロトコルで動作するIoTセンサーからのデータをサーバーが要求する形式に変換して接続し、柔軟なIoTシステム構築と高度なデータ保全「データSLA」を実現するマネージド型のエッジゲートウェイサービス「P3EG（Profile Programmable Proxy Edge computing Gateway）」を販売開始した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は24日、クラウドサービス「FUJIFILM IWpro」において、企業内に蓄積された文書情報の探索と活用を支援するAIチャット機能を3月2日に提供開始すると発表した。

　NTT東日本株式会社は24日、法人顧客向けネットワークサービス「Multi Interconnect」について、新たな機能を順次追加すると発表した。

　株式会社NTTデータとシャープ株式会社は24日、共同でPINPAD型の新決済端末「UA-P20NA」を開発し、2026年内に提供開始予定と発表した。

　NTT株式会社とNTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）は24日、早稲田大学と共同で、CI/CD基盤として広く利用されている「GitHub Actions」を対象に、公式に推奨されているセキュリティ対策の実施状況と、その実践を妨げる要因について調査を実施したと発表した。

　BIPROGY株式会社は24日、「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」において、生成AIエージェントの設計・試作を支援する「エージェント共創サービス」をはじめとする3つの新メニューを追加すると発表した。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は19日、システム内の潜在的なサイバー脅威を検出するために、能動的かつ反復的（定期的）に脅威を探索する「脅威ハンティング」の態勢構築を支援するサービス「脅威ハンティングレディネス構築支援サービス」を提供開始すると発表した。

　株式会社イトーキは20日、AIを経営の中核に据える“AI経営”への転換に向け、3つのAIソリューションで構成される「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を開発し、年内に順次提供を開始すると発表した。