米Dell Technologies（以下、デル・テクノロジーズ）は現地時間10日、分離型インフラストラクチャーを基盤とし、ソフトウェアの柔軟性を備える「Dell Private Cloud」について、Nutanix Cloud Platformのサポート開始を発表した。Nutanix AHV Virtualizationをデル・テクノロジーズの外部ストレージと組み合わせることで、使い慣れたツール、自動ライフサイクル管理、マルチハイパーバイザー環境での投資保護を維持しながら、コンピューティングとストレージを個別に拡張できるとしている。

　パナソニック コネクト株式会社は19日、設計・開発部門における図面／設計仕様の照合業務を高度化するため、「ConnectAI」における業務AIの「Manufacturing AIエージェント」の社内展開を発表した。

　NTT西日本株式会社、NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）、日東工業株式会社の3社は19日、IOWN APNにより300km離れた関東のデータセンターと静岡県の掛川工場を接続し、ローカル環境と遜色ない速度・品質で、画像データの解析およびロボットアームの制御を実施する共同実験に成功したと発表した。

　合同会社デロイト トーマツとシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（以下、シェルパ）は18日、金融機関が投融資先企業とのESG課題をはじめとするエンゲージメント活動をより効率化・高度化できるよう、生成AIを活用した新サービスの提供に向けて協業契約を締結したと発表した。これにより、シェルパが提供する新サービス「SmartESG Clarity」を基盤とした金融機関向けサービスの提供を共同で開始する。

　Braze株式会社は19日、顧客エンゲージメントプラットフォーム「Braze」を、日本国内のAWS Marketplaceで提供開始したと発表した。

　米Fortinet（以下、フォーティネット）は現地時間1月27日、クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（CNAPP：Cloud Native Application Protection Platform）製品「FortiCNAPP」の機能強化を発表した。これにより組織はクラウドのリスクを、従来の多くのCNAPPソリューションでは不可能だったレベルで把握し、効果的に優先順位付けできるようになるとしている。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は19日、高性能・高負荷サーバー運用・検討企業のIT基盤責任者111人を対象に2025年12月に実施した、「高性能サーバー導入における「液冷」の認知と選択実態調査」のレポートを公開した。

　株式会社IDCフロンティアとBBIX株式会社は18日、BBIXのクラウド型ネットワークサービス「OCX」を活用して、各地域のデータセンターにクラウド基盤を分散配置する「OCX Compute Fabric（以下、OCF）」を提供開始した。

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は18日、AIエージェントの挙動をより精密に定義し、制御を可能にするAgentforceのための新しい言語「Agent Script」とビルダーツール「Agentforce Builder」を2月20日に日本市場で提供開始すると発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は18日、ローカル5Gに対応したeSIMプロファイルを1つから発行できるソリューションを提供開始した。

　TIS株式会社は17日、東京ガス株式会社に経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia」を導入し、経費申請のスマートフォン対応や請求書のペーパーレス化をはじめとするDXを推進したと発表した。

　株式会社MizLinx、株式会社LAplust、公益財団法人ながさき地域政策研究所、NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）の4者は18日、長崎県五島市と連携し、「水産業務の効率化による持続可能な漁業の実現や藻場の生育状態の即時的な把握」を目的とした実証実験に成功したと発表した。

　KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社（以下、Nokia）、東芝デジタルソリューションズ株式会社の4社は28日、KDDIの大阪堺データセンターと大阪市内のネットワークセンターを結ぶ商用ネットワーク上で、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送実証に成功したと発表した。

　ソフトバンク株式会社は17日、米国の半導体設計企業であるAmpere Computing（以下、Ampere）と、次世代のAIインフラを構成する要素の一つとして、CPUを活用したAIモデルの運用の効率化に向けた共同検証を開始したと発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は17日、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」の新製品として、Microsoft 365ユーザー向けの大容量ファイル転送サービス「GUARDIANWALL FileTransfer for Microsoft 365」を提供開始した。同製品により、社外の取引先や顧客と、OneDriveを利用してより安全かつ簡単な大容量ファイルの共有を実現する。

　レノボ・ジャパン合同会社（以下、レノボ）は17日、今年で4回目となる「CIO Playbook 2026：エンタープライズAIを巡る競争」の結果を発表した。同調査は、世界の主要市場で3120人、アジア太平洋地域で920人、日本でも多数のITおよびビジネス意思決定者を対象に実施したもので、本企業がAI活用において大きな転換点を迎えていること、企業のAI導入スピードは加速し、その投資効果も着実に表れ始めていることなどが示されたとしている。

　NECプラットフォームズ株式会社は17日、音声通話・チャット・Web会議・ファイル共有などオフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したクラウドサービス「UNIVERGE BLUE」において、利用者のコミュニケーション履歴を安全に保管し、検索・閲覧を実現する「UNIVERGE BLUE ARCHIVE」の提供を開始した。

　三井物産セキュアディレクション株式会社（以下、MBSD）は17日、企業における生成AIの利用拡大に伴い顕在化しているセキュリティ課題に対応するための新サービス「AI TRiSM」を2月24日に提供開始すると発表した。

　米GitHubは現地時間13日、ワークフロー自動化ツール「GitHub Actions」において、Markdownで目標を記述するだけで自動実行する新機能「GitHub Agentic Workflows」をテクニカルプレビューとして提供開始した。

　Cloudbase株式会社は16日、国産CNAPP「Cloudbase」において、オンプレミスなどネットワーク内に存在する未知の資産を可視化する機能を提供開始した。また、エージェント型脆弱性スキャンツール「Cloudbase Sensor」では、稼働状況の確認・タグ付け機能の提供を開始した。