株式会社IDCフロンティアとBBIX株式会社は18日、BBIXのクラウド型ネットワークサービス「OCX」を活用して、各地域のデータセンターにクラウド基盤を分散配置する「OCX Compute Fabric（以下、OCF）」を提供開始した。

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は18日、AIエージェントの挙動をより精密に定義し、制御を可能にするAgentforceのための新しい言語「Agent Script」とビルダーツール「Agentforce Builder」を2月20日に日本市場で提供開始すると発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は18日、ローカル5Gに対応したeSIMプロファイルを1つから発行できるソリューションを提供開始した。

　株式会社ブレインパッドは18日、生成AIとレコメンド技術を融合したサイト内検索ソリューション「Rtoaster GenAI」を正式提供開始したと発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は18日、新たな価値創造モデル「BluStellar」で取り組むBluStellar Scenarioについて説明。NEC独自の提案として差別化につながっている最新導入事例などについて触れた。

　株式会社KDDI総合研究所は18日、未知のサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ技術「KWAF（ケイワフ）」を開発し、Webトラフィックを用いた実証に成功したと発表した。実証では、異常なアクセス（以下、攻撃）に対する検知ルールを設定せずにWebトラフィック約2億アクセスを評価した結果、KWAFは1000種類以上の攻撃を発見し、同時に誤検知率を0.1％以下に抑えられたという。

　TIS株式会社は17日、東京ガス株式会社に経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia」を導入し、経費申請のスマートフォン対応や請求書のペーパーレス化をはじめとするDXを推進したと発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は18日、管理部門の法対応業務をサポートする無料ツール「freee法対応ガイド」（以下、法対応ガイド）において、コメント機能の強化ならびに法改正の更新情報通知機能の追加を行うと発表した。

　株式会社MizLinx、株式会社LAplust、公益財団法人ながさき地域政策研究所、NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）の4者は18日、長崎県五島市と連携し、「水産業務の効率化による持続可能な漁業の実現や藻場の生育状態の即時的な把握」を目的とした実証実験に成功したと発表した。

　KDDI株式会社、株式会社KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社（以下、Nokia）、東芝デジタルソリューションズ株式会社の4社は28日、KDDIの大阪堺データセンターと大阪市内のネットワークセンターを結ぶ商用ネットワーク上で、耐量子セキュリティ技術を活用した大容量データ伝送実証に成功したと発表した。

　サイオスグループは18日、2025年12月期の実績とともに、2026年の業績予想および成長戦略を発表した。サイオス株式会社 代表取締役社長の喜多伸夫氏は、2025年の実績が売上190億5900万円、営業利益4億100万円、純利益3億2000万円だったと報告。これを踏まえ、2026年は売上200億円、営業利益4億5000万円を見込むとした。

　フリー株式会社（以下、freee）は17日、確定申告に関する疑問に対して、税理士による実例ベースのアドバイスを基に回答する「freee確定申告」を提供開始したと発表した。ChatGPT内で利用できるカスタムアプリ（Apps in ChatGPT）として提供される。

　株式会社GRCSは17日、統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」の新オプションとして、インシデント発生時の初動対応から事後のレポート作成までをAIで支援する機能を提供開始したと発表した。また、同機能のトライアルユーザー企業の募集を開始している。

　ソフトバンク株式会社は17日、米国の半導体設計企業であるAmpere Computing（以下、Ampere）と、次世代のAIインフラを構成する要素の一つとして、CPUを活用したAIモデルの運用の効率化に向けた共同検証を開始したと発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は17日、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」の新製品として、Microsoft 365ユーザー向けの大容量ファイル転送サービス「GUARDIANWALL FileTransfer for Microsoft 365」を提供開始した。同製品により、社外の取引先や顧客と、OneDriveを利用してより安全かつ簡単な大容量ファイルの共有を実現する。

　株式会社HRbaseは17日、労務管理サービス「HRbase」において、AIが規定の法的リスクを洗い出す「就業規則チェック機能」を提供開始すると発表した。

　株式会社HRBrainは17日、人的資本の情報開示において重要な従業員体験（EX）やエンゲージメントを定量的に可視化するツール「HRBrain 組織診断サーベイ」において、重要度分析機能を提供開始したと発表した。

　レノボ・ジャパン合同会社（以下、レノボ）は17日、今年で4回目となる「CIO Playbook 2026：エンタープライズAIを巡る競争」の結果を発表した。同調査は、世界の主要市場で3120人、アジア太平洋地域で920人、日本でも多数のITおよびビジネス意思決定者を対象に実施したもので、本企業がAI活用において大きな転換点を迎えていること、企業のAI導入スピードは加速し、その投資効果も着実に表れ始めていることなどが示されたとしている。

　株式会社マクニカは17日、ASM（Attack Surface Management：攻撃対象領域管理）分野における知見を生かし、2つの新サービス「ASM Entryサービス」「ASMアラートトリアージサービス」を提供開始したと発表した。