フリー株式会社（以下、freee）は17日、確定申告に関する疑問に対して、税理士による実例ベースのアドバイスを基に回答する「freee確定申告」を提供開始したと発表した。ChatGPT内で利用できるカスタムアプリ（Apps in ChatGPT）として提供される。

　株式会社GRCSは17日、統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」の新オプションとして、インシデント発生時の初動対応から事後のレポート作成までをAIで支援する機能を提供開始したと発表した。また、同機能のトライアルユーザー企業の募集を開始している。

　ソフトバンク株式会社は17日、米国の半導体設計企業であるAmpere Computing（以下、Ampere）と、次世代のAIインフラを構成する要素の一つとして、CPUを活用したAIモデルの運用の効率化に向けた共同検証を開始したと発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は17日、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALLシリーズ」の新製品として、Microsoft 365ユーザー向けの大容量ファイル転送サービス「GUARDIANWALL FileTransfer for Microsoft 365」を提供開始した。同製品により、社外の取引先や顧客と、OneDriveを利用してより安全かつ簡単な大容量ファイルの共有を実現する。

　株式会社HRbaseは17日、労務管理サービス「HRbase」において、AIが規定の法的リスクを洗い出す「就業規則チェック機能」を提供開始すると発表した。

　株式会社HRBrainは17日、人的資本の情報開示において重要な従業員体験（EX）やエンゲージメントを定量的に可視化するツール「HRBrain 組織診断サーベイ」において、重要度分析機能を提供開始したと発表した。

　レノボ・ジャパン合同会社（以下、レノボ）は17日、今年で4回目となる「CIO Playbook 2026：エンタープライズAIを巡る競争」の結果を発表した。同調査は、世界の主要市場で3120人、アジア太平洋地域で920人、日本でも多数のITおよびビジネス意思決定者を対象に実施したもので、本企業がAI活用において大きな転換点を迎えていること、企業のAI導入スピードは加速し、その投資効果も着実に表れ始めていることなどが示されたとしている。

　株式会社マクニカは17日、ASM（Attack Surface Management：攻撃対象領域管理）分野における知見を生かし、2つの新サービス「ASM Entryサービス」「ASMアラートトリアージサービス」を提供開始したと発表した。

　NECプラットフォームズ株式会社は17日、音声通話・チャット・Web会議・ファイル共有などオフィスコミュニケーションに必要な機能を統合したクラウドサービス「UNIVERGE BLUE」において、利用者のコミュニケーション履歴を安全に保管し、検索・閲覧を実現する「UNIVERGE BLUE ARCHIVE」の提供を開始した。

　三井物産セキュアディレクション株式会社（以下、MBSD）は17日、企業における生成AIの利用拡大に伴い顕在化しているセキュリティ課題に対応するための新サービス「AI TRiSM」を2月24日に提供開始すると発表した。

　NECネクサソリューションズ株式会社は17日、ERPシステム「EXPLANNER/Ax」を機能強化し、4月より提供開始すると発表した。電子帳簿保存法への対応を支援するため、取引証憑の電子保管、検索性、統制強化に関する機能を拡充したという。

　富士通株式会社は17日、ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストに至るまでのシステム開発の全工程を自動化する「AI-Driven Software Development Platform」を開発したと発表した。富士通の大規模言語モデル「Takane」と、富士通研究所が開発した大規模システム開発向けAIエージェント技術を活用。複数のシステム開発を変革するAIドリブン開発基盤と位置づけている。

　米GitHubは現地時間13日、ワークフロー自動化ツール「GitHub Actions」において、Markdownで目標を記述するだけで自動実行する新機能「GitHub Agentic Workflows」をテクニカルプレビューとして提供開始した。

　Cloudbase株式会社は16日、国産CNAPP「Cloudbase」において、オンプレミスなどネットワーク内に存在する未知の資産を可視化する機能を提供開始した。また、エージェント型脆弱性スキャンツール「Cloudbase Sensor」では、稼働状況の確認・タグ付け機能の提供を開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は16日、同社が提供する「freee人事労務」で、2026年4月分の保険料から徴収が開始される子ども・子育て支援金制度に対応する機能を提供すると発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は16日、日本郵船株式会社が実施した会計基幹システムSAP S/4HANA Cloud Public Editionへの移行および社内システム刷新プロジェクトにおいて、将来的なAI活用も視野に入れ、システムの標準機能の利用を前提とした「Fit to Standard」方針に沿う形で拡張開発を担ったと発表した。同プロジェクトは2025年7月に本稼働し、安定運用を継続しているという。

　株式会社マネーフォワードは13日、ソニービズネットワークス株式会社（以下、SBN）が展開しているクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」事業を、吸収分割の形式により承継すると発表した。マネーフォワードでは、同事業を「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」としてリブランディングする計画である。

　株式会社ソフトクリエイトは16日、KELA株式会社、KELAグループのイスラエルSLINGと連携し、地方銀行をはじめとする複数の金融機関が共同で利用できる「ダークウェブ共同監視サービス」を開始したと発表した。

　株式会社PFUは17日、業務改善を支援するDX支援サービス「プロセスRe:Design（リデザ）」の第2弾として、「デジタルライズサービス」を提供開始すると発表した。営業事務における受発注および売上・請求業務のほか、経理業務の債権・債務管理、決算処理を対象に、紙やメールなどに依存したアナログな非効率業務をデジタル化することができるサービスだ。OCRによるデータ入力効率化や、データ連携による二重入力の排除に加えて、ワークフローによる業務の標準化などを提案。効果の高い改善施策をオファリングとしてまとめて提供する。

　エクスジェン・ネットワークス株式会社（エクスジェン）は16日、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」が、フォーティネットジャパン合同会社のファイアウォール「FortiGate」と連携した機能を提供開始すると発表した。