Cloudbase株式会社は16日、国産CNAPP「Cloudbase」において、オンプレミスなどネットワーク内に存在する未知の資産を可視化する機能を提供開始した。また、エージェント型脆弱性スキャンツール「Cloudbase Sensor」では、稼働状況の確認・タグ付け機能の提供を開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は16日、同社が提供する「freee人事労務」で、2026年4月分の保険料から徴収が開始される子ども・子育て支援金制度に対応する機能を提供すると発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は16日、日本郵船株式会社が実施した会計基幹システムSAP S/4HANA Cloud Public Editionへの移行および社内システム刷新プロジェクトにおいて、将来的なAI活用も視野に入れ、システムの標準機能の利用を前提とした「Fit to Standard」方針に沿う形で拡張開発を担ったと発表した。同プロジェクトは2025年7月に本稼働し、安定運用を継続しているという。

　株式会社マネーフォワードは13日、ソニービズネットワークス株式会社（以下、SBN）が展開しているクラウド型勤怠管理システム「AKASHI」事業を、吸収分割の形式により承継すると発表した。マネーフォワードでは、同事業を「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」としてリブランディングする計画である。

　株式会社ソフトクリエイトは16日、KELA株式会社、KELAグループのイスラエルSLINGと連携し、地方銀行をはじめとする複数の金融機関が共同で利用できる「ダークウェブ共同監視サービス」を開始したと発表した。

　株式会社PFUは17日、業務改善を支援するDX支援サービス「プロセスRe:Design（リデザ）」の第2弾として、「デジタルライズサービス」を提供開始すると発表した。営業事務における受発注および売上・請求業務のほか、経理業務の債権・債務管理、決算処理を対象に、紙やメールなどに依存したアナログな非効率業務をデジタル化することができるサービスだ。OCRによるデータ入力効率化や、データ連携による二重入力の排除に加えて、ワークフローによる業務の標準化などを提案。効果の高い改善施策をオファリングとしてまとめて提供する。

　エクスジェン・ネットワークス株式会社（エクスジェン）は16日、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」が、フォーティネットジャパン合同会社のファイアウォール「FortiGate」と連携した機能を提供開始すると発表した。

　株式会社三井住友銀行は16日、SMBCクラウドサイン株式会社が提供するクラウド型電子契約サービスを導入し、法人向け電子契約サービスを刷新して提供を開始したと発表した。

　株式会社エクサと日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は16日、AIパートナーシップを締結し、企業の基幹システムのビジネス価値向上を目指したモダナイゼーションソリューションを共同で推進することに合意したと発表した。

　ソフトバンク株式会社は16日、米Advanced Micro Devices（以下、AMD）と連携し、AMD Instinct GPUを次世代のAIインフラの計算資源として活用するための共同検証を開始したと発表した。

　株式会社ラクスは、クラウド型人事労務システム「楽楽人事労務」を4月1日より提供開始すると発表した。「楽楽精算」や「楽楽勤怠」などの提供を通じて見えてきた人事労務業務の課題を踏まえ、プラスアルファ・コンサルティング株式会社との協業によって製品化されたという。

　株式会社テラスカイは13日、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW）の「建設業顧客データベース」構築を支援したと発表した。パナソニックEWは、グループ各社に分散していた顧客・施設情報を一元管理することでグループ全体の活動状況を可視化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化に向けた営業活動を推進しているという。

　APRESIA Systems株式会社は、10Gigabit Ethernet（10GbE）インターフェイスを備えたボックス型のレイヤ2スイッチ「ApresiaNP2200-24T4X4MXt」「ApresiaNP2200-44T4X4MXt」の2機種を、2026年4月から販売開始すると発表した。価格（税別）は、それぞれ71万円、96万円。

　米Oktaは現地時間12日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理（ISPM）における新機能「Agent Discovery」を発表した。これにより、組織はシャドーAIエージェントを検出し、既知および未知のAIエージェントに潜むアイデンティティのリスクや設定ミスを明らかにし、AIエージェントが悪用された際の影響範囲の特定が可能になるとしている。

　SB C＆S株式会社は13日、日本オラクルのパブリッククラウドサービスであるOracle Cloud Infrastructure（OCI）の導入・活用を検討する企業を対象に、専用窓口「OCI相談センター」を開設したと発表した。

　株式会社PFUは13日、不正接続防止ツール「iNetSec SF」に、検知・遮断に特化した新しい提供形態「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」（以下、遮断ソフトウェア）を追加し、4月1日より提供開始すると発表した。

Heroku戦略転換の背景は

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　株式会社アシストは13日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の標準機能「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用した、VMware環境のOCIへの移行支援サービスを提供開始すると発表した。環境の事前確認から移行設計、移行先のOCI環境構築、テスト、本番切り替えまでを一貫して支援する。