株式会社ラクスは、クラウド型人事労務システム「楽楽人事労務」を4月1日より提供開始すると発表した。「楽楽精算」や「楽楽勤怠」などの提供を通じて見えてきた人事労務業務の課題を踏まえ、プラスアルファ・コンサルティング株式会社との協業によって製品化されたという。

　株式会社テラスカイは13日、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW）の「建設業顧客データベース」構築を支援したと発表した。パナソニックEWは、グループ各社に分散していた顧客・施設情報を一元管理することでグループ全体の活動状況を可視化し、LTV（顧客生涯価値）の最大化に向けた営業活動を推進しているという。

　APRESIA Systems株式会社は、10Gigabit Ethernet（10GbE）インターフェイスを備えたボックス型のレイヤ2スイッチ「ApresiaNP2200-24T4X4MXt」「ApresiaNP2200-44T4X4MXt」の2機種を、2026年4月から販売開始すると発表した。価格（税別）は、それぞれ71万円、96万円。

　米Oktaは現地時間12日、アイデンティティセキュリティポスチャ管理（ISPM）における新機能「Agent Discovery」を発表した。これにより、組織はシャドーAIエージェントを検出し、既知および未知のAIエージェントに潜むアイデンティティのリスクや設定ミスを明らかにし、AIエージェントが悪用された際の影響範囲の特定が可能になるとしている。

　SB C＆S株式会社は13日、日本オラクルのパブリッククラウドサービスであるOracle Cloud Infrastructure（OCI）の導入・活用を検討する企業を対象に、専用窓口「OCI相談センター」を開設したと発表した。

　株式会社PFUは13日、不正接続防止ツール「iNetSec SF」に、検知・遮断に特化した新しい提供形態「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」（以下、遮断ソフトウェア）を追加し、4月1日より提供開始すると発表した。

Heroku戦略転換の背景は

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　株式会社アシストは13日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の標準機能「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用した、VMware環境のOCIへの移行支援サービスを提供開始すると発表した。環境の事前確認から移行設計、移行先のOCI環境構築、テスト、本番切り替えまでを一貫して支援する。

　リコージャパン株式会社、株式会社タップ、ボイット株式会社の3社は12日、ホテル業界向けDX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大に向けた取り組みを開始すると発表した。

　株式会社パワーエックスと株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は13日、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業に関する覚書を締結したと発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は12日、地域金融機関向けのAI基盤の構築に着手したと発表した。

　株式会社LayerXは13日、AIプラットフォーム「Ai Workforce」のラインアップとして、契約書および関連帳票の処理に特化した「Ai Workforce 契約書ソリューション」（以下、契約書ソリューション）を提供すると発表した。

　株式会社オプティムは13日、DX・AXサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は、クラウド型経費精算システム「freee経費精算」のモバイルアプリで利用できるAI機能「まほう経費精算」を、2月16日より提供開始すると発表した。

　エムエム建材株式会社（以下、MMK）とNTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）は12日、鉄鋼業・建設業・自動車生産など製造業の資源循環業務における効率化や企業の環境価値創造に貢献するIT基盤となる資源循環プラットフォーム「STELLAR HUB」を提供開始した。

　株式会社アイティフォーは12日、セキュリティ人材育成サービス「サイバーセキュリティアカデミー」のメニューを強化し、「セキュリティ人材アセスメントサービス」を提供開始した。

　Cloudera株式会社は10日、データウェアハウスサービス「Cloudera Data Warehouse」をオンプレミス環境向けに拡張したと発表した。これにより、企業は自社データセンター内で高度なAIおよびアナリティクスを活用できるようになるとしている。

　英Colt Technology Services（以下、Colt）は現地時間12日、米国東海岸から欧州を結ぶ新たな大容量ネットワークルートを発表した。世界で最も通信量が多いデータ経路において、AIによるトラフィックが急増する中、今回の拡張は米国東海岸、および同地域と欧州を結ぶ経路において、企業や組織が求める安全性、大容量、低遅延のルート選択肢を広げるとしている。

　クアルトリクス合同会社とNTTドコモビジネスX株式会社（旧社名：NTTコム オンライン）は12日、クアルトリクスのCXM（Customer Experience Management）向上のためのプラットフォーム「XM for Customer Experience」において、SMSアンケート配信機能のワンストップ運用を共同開発したと発表した。なお、NTTドコモビジネスXは、クアルトリクスのCXプラットフォームに独自のSMSアンケート配信機能を付加した新しいソリューションを発表し、2026年1月より提供を開始している。