株式会社チームスピリットは4日、クラウド型労務管理システム「TeamSpirit 労務管理」をリリースしたと発表した。すでに提供されている勤怠・工数・経費・タレントマネジメントの各システムに労務管理が加わることで、人事・労務に関わるコア業務をSalesforce基盤上で統合できるとしている。

　富士通株式会社は3日、中央省庁におけるパブリックコメント業務で大規模言語モデル（LLM）「Takane」を活用し、業務を効率化する実証実験を2025年中に実施したと発表した。各意見の賛否の分類や意見の要約などの作業を自動化して、業務の効率化と品質向上を図る実証実験を特定の中央省庁と協働して行い、職員がその有効性を確認したという。

　株式会社大塚商会は、中堅・中小企業の業務支援を担うAIエージェントサービス「たよれーる ビジネスAIエージェント」を3月中旬より提供開始すると発表した。JAPAN AI株式会社の「JAPAN AI AGENT」をベースに、大塚商会オリジナルのAIエージェントと「たよれーる」ブランドのサポートを加えて提供する。

　エレコム株式会社は3日、無償で提供している自社ネットワーク機器向けのリモート管理サービス「アドミリンク」において、設置するネットワーク機器の事前設定が不要となる「アドミリンク ゼロコンフィグ」（以下、ゼロコンフィグ）機能を2月24日に追加すると発表した。

　シャープ株式会社は3日、独自のエッジAI技術「CE-LLM」を活用した議事録作成支援ソリューション「eAssistant Minutes」において、日本語と英語、日本語と中国語（簡体）を双方向に翻訳する機能などを追加したアップデート版を2月中旬より提供開始すると発表した。海外拠点との会議など、日本語話者と英語、または中国語話者が会話する場での円滑なコミュニケーションを支援するという。

　リコージャパン株式会社は、リコー製複合機や業務用イメージスキャナー「RICOH fi Series」と連携するクラウド型スキャンアプリケーション「RICOH Scan Suite」を、2月6日より提供開始すると発表した。

　株式会社テラスカイは2日、MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」をバージョンアップしたと発表した。エージェントのスキル連携、ユーザーの好みや過去の指示を保持する「長期記憶」対応など、さまざまな強化が行われている。

　株式会社LayerXは1月30日、経費精算の承認業務を代行するBPOサービス「バクラク承認代行」を発表した。クラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」の利用企業を対象としており、2月1日より、一部の顧客向けに提供を開始している。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は1月30日、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」において、生成AIによるSQLの提案や構文チェックを行う機能を搭載した新版を提供開始した。

　テクマトリックス株式会社は2日、F5ネットワークスジャパン合同会社（F5ジャパン）の「F5 Distributed Cloud Services Web Application & API Protection」（以下、F5 XC WAAP）を導入した企業向けに、その運用を支援するサービス「F5 XC WAAP 運用支援サービス」を提供開始したと発表した。

　ソフトバンク株式会社の子会社である株式会社Agoop（アグープ）は1月29日、人流マーケティングツール「マチレポ」をメジャーバージョンアップしたと発表した。来訪者の分析データを基に、チャット形式でAIによる分析を行う「AI分析エージェント機能」を新たに搭載しており、AIを活用して意思決定を支援する“伴走型分析ツール”としての機能を強化したという。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は1月29日、米Articul8 AI（以下、Articul8）と、同社の自律型生成AIリレーションプラットフォームの販売代理店契約を、国内で初めて締結したと発表した。CTCは同プラットフォームを、自社のAIエージェントを活用した業務変革支援サービス群「Data＆AI Offering Suite」の中核に据え、顧客における生成AIの全社展開と継続的な業務活用に向けた支援の本格展開を開始するとしている。

　株式会社インテックは1月29日、生成AIの導入や活用を検討している企業に向けて、オンプレミス環境で生成AIを活用できるローカルLLM（大規模言語モデル）の導入支援を開始すると発表した。クラウドを介さずに稼働するLLMをオンプレミス環境に最短1カ月で構築し、機密情報を扱う業務においても生成AIの組織的な活用を可能にするという。

　株式会社大塚商会は、Microsoft 365のデータ移行や運用管理などを支援するAvePoint Japan株式会社（以下、AvePoint）のサービス「AvePoint Online Services」と自社のサービス＆サポートプログラム「たよれーる」を組み合わせ、「たよれーる AvePoint Online Services」として2月3日より提供開始すると発表した。

　デジタルアーツ株式会社は、メールセキュリティソリューション「m-FILTERシリーズ」において、自治体などに向けた「ファイル無害化オプション」を2月24日より提供開始すると発表した。外部製品との連携を必要とせず、「m-FILTER」のみで無害化処理を行えるという。

　株式会社NTTデータとデル・テクノロジーズ株式会社は1月29日、プライベートAI活用支援を目的とした包括提携に関する覚書を締結したと発表した。両社は、NTTデータのAIアプリケーション開発に関する知見と、デル・テクノロジーズのAIインフラに関する知見を組み合わせ、企業が自社専用の閉じた環境で安全にAIを利用できるAIプラットフォームサービスの構築・提供を目指すという。なお、サービスの提供開始は2026年中旬を予定している。

　米dotDataは1月29日、データ分析プラットフォーム「dotData Insight」の新版として、Snowflakeとのネイティブ統合などを実現した「dotData Insight 2.1」を提供すると発表した。

　さくらインターネット株式会社は1月29日、国内完結型の生成AI業務支援サービス「さくらのAIソリューション」の「パッケージサービス」において、エンタープライズ向けAIチャットサービス「neoAI Chat for さくらインターネット」を、株式会社neoAIおよび双日テックイノベーション株式会社（STech I）と連携して提供開始すると発表した。

　NTTテクノクロス株式会社は、健康管理システム「HM-neo」において、産業医面談や健康相談の対話をAIが自動で記録する機能を搭載した新版を1月30日から提供開始すると発表した。

　株式会社GRCSは28日、統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」において、システム構成情報の自動連携機能を提供すると発表した。