株式会社テラスカイは2日、MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」をバージョンアップしたと発表した。エージェントのスキル連携、ユーザーの好みや過去の指示を保持する「長期記憶」対応など、さまざまな強化が行われている。

　株式会社日立ソリューションズは2日、プラントの定期修繕作業工程の進捗を管理する「プラント向け予防保全 進捗管理サービス」のオプションとして、作業予定と合わせてプラント内の設備や重機の位置情報を可視化する「プラント向け予防保全 進捗管理サービス 事業所マップ（以下、事業所マップ）」を提供開始した。

　ソフトバンク株式会社は2日、コールセンターなどの電話応対業務におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策として、AIによる音声変換技術によって通話中の顧客の強い口調を穏やかな声色にリアルタイムで変換する「SoftVoice」を提供開始した。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は1月30日、エンタープライズ向けブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」の新バージョンを提供開始した。

　仏ダッソー・システムズ（Dassault Systemes）は、2月1日（現地時間）から同社のSOLIDWORKS製品の年次イベント「3DEXPERIENCE World 2026」を、米国テキサス州ヒューストン市のジョージ・R・ブラウン・コンベンション・センターにおいて開催している。

　株式会社LayerXは1月30日、経費精算の承認業務を代行するBPOサービス「バクラク承認代行」を発表した。クラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」の利用企業を対象としており、2月1日より、一部の顧客向けに提供を開始している。

　日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）と米Oracle（以下、オラクル）は1月30日、30年以上にわたるパートナーシップのさらなる強化に向けて、クラウド上のデータを国内で運用・管理するソブリンクラウドおよびAIのサービス提供において協業を開始すると発表した。

　株式会社電通総研は1日、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設した。同センターでは、「dentsu Japan AIセンター」で主にAIソリューション開発を担ってきたメンバーらが、国内電通グループ全体のAIソリューション開発と活用を牽引することをミッションとして、企業向けのさまざまなAI製品開発を効率的かつスピーディーに推進するとしている。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は1月30日、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」において、生成AIによるSQLの提案や構文チェックを行う機能を搭載した新版を提供開始した。

　株式会社大塚商会は2日、2025年12月期（2025年1月～12月）の決算を発表した。連結売上高は前年比19.4％増の1兆3227億9100万円、営業利益は同21％増の899億4300万円、経常利益は同20.5％増の915億2500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.2％増の643億300万円となり、売上高・各利益ともに3年連続で過去最高となった。

　テクマトリックス株式会社は2日、F5ネットワークスジャパン合同会社（F5ジャパン）の「F5 Distributed Cloud Services Web Application & API Protection」（以下、F5 XC WAAP）を導入した企業向けに、その運用を支援するサービス「F5 XC WAAP 運用支援サービス」を提供開始したと発表した。

　ソフトバンク株式会社の子会社である株式会社Agoop（アグープ）は1月29日、人流マーケティングツール「マチレポ」をメジャーバージョンアップしたと発表した。来訪者の分析データを基に、チャット形式でAIによる分析を行う「AI分析エージェント機能」を新たに搭載しており、AIを活用して意思決定を支援する“伴走型分析ツール”としての機能を強化したという。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は1月29日、米Articul8 AI（以下、Articul8）と、同社の自律型生成AIリレーションプラットフォームの販売代理店契約を、国内で初めて締結したと発表した。CTCは同プラットフォームを、自社のAIエージェントを活用した業務変革支援サービス群「Data＆AI Offering Suite」の中核に据え、顧客における生成AIの全社展開と継続的な業務活用に向けた支援の本格展開を開始するとしている。

　株式会社インテックは1月29日、生成AIの導入や活用を検討している企業に向けて、オンプレミス環境で生成AIを活用できるローカルLLM（大規模言語モデル）の導入支援を開始すると発表した。クラウドを介さずに稼働するLLMをオンプレミス環境に最短1カ月で構築し、機密情報を扱う業務においても生成AIの組織的な活用を可能にするという。

　株式会社オプテージは1月29日、「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」を開所し、運用を開始した。

省内に広がる深い疑念

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　株式会社大塚商会は、Microsoft 365のデータ移行や運用管理などを支援するAvePoint Japan株式会社（以下、AvePoint）のサービス「AvePoint Online Services」と自社のサービス＆サポートプログラム「たよれーる」を組み合わせ、「たよれーる AvePoint Online Services」として2月3日より提供開始すると発表した。

　デジタルアーツ株式会社は、メールセキュリティソリューション「m-FILTERシリーズ」において、自治体などに向けた「ファイル無害化オプション」を2月24日より提供開始すると発表した。外部製品との連携を必要とせず、「m-FILTER」のみで無害化処理を行えるという。

　株式会社NTTデータとデル・テクノロジーズ株式会社は1月29日、プライベートAI活用支援を目的とした包括提携に関する覚書を締結したと発表した。両社は、NTTデータのAIアプリケーション開発に関する知見と、デル・テクノロジーズのAIインフラに関する知見を組み合わせ、企業が自社専用の閉じた環境で安全にAIを利用できるAIプラットフォームサービスの構築・提供を目指すという。なお、サービスの提供開始は2026年中旬を予定している。