パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は28日、AIエージェントの内製化を支援する「Microsoft Copilot Studio内製化研修サービス」を提供開始した。

　NTTテクノクロス株式会社は、健康管理システム「HM-neo」において、産業医面談や健康相談の対話をAIが自動で記録する機能を搭載した新版を1月30日から提供開始すると発表した。

　テクマトリックス株式会社は28日、米Parasoftが開発したAPIテストの自動化とサービス仮想化を実現する「SOAtest/Virtualize 2025.3」を販売開始した。

　株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下、NTT-ME）は30日、DC間ネットワークサービス「JPDC All-Photonics Connect」の提供を開始した。

　株式会社GRCSは28日、統合セキュリティ管理ツール「CSIRT MT.mss」において、システム構成情報の自動連携機能を提供すると発表した。

　株式会社NTTデータ東北は28日、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージ「Biz∫」を中核として構築された小売業向けソリューション「小売業会計ソリューション for Biz∫」を提供開始したと発表した。NTTデータ東北が大手小売企業への導入・開発で培ってきた知見を生かして、小売業に適した会計・管理会計の仕組みを盛り込んでいる点が特徴という。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は28日、WAF（Web Application Firewall）の自動運用サービス「GMOサイバーセキュリティ WAFエイド」について、脆弱性診断機能を組み込んだ新プラン「スタンダードプラン」を提供開始した。合わせて、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが独自に用意したWAF用のブロックリストを自動提供し、防御力の強化に特化した「エントリープラン」も拡充した。

　株式会社イグアスは27日、IBMが提供するAIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援ツール「IBM Bob」の技術検証を行った結果、開発生産性・品質の向上および開発プロセスの抜本的な変革に対する有効性を確認できたことから、IBM Bobを活用したアプリケーション開発や保守支援サービスの提供を検討すると発表した。

　メシウス株式会社は、業務アプリケーション開発支援ライブラリ製品群において、SaaS型アプリケーションへの配布をよりスムーズにする「SaaS商用配布ライセンス」の提供を、2月25日より開始すると発表した。

　株式会社ジーデップ・アドバンスは28日、豊田通商株式会社と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）が共同で推進している「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」に、PoC向けGPUテストドライブを提供すると発表した。

　富士通株式会社は29日、2025年度第3四半期（2025年4月～12月）の連結業績を発表。売上収益が前年同期比1.8％増の2兆4511億円、営業利益は同99.4％増の2110億円、調整後営業利益は同67.1％増の2291億円、税引前利益が同132.2％増の2651億円、当期純利益が同290.3％増の3436億円となった。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は29日、2025年度第3四半期（2025年4月～12月）の連結業績を発表した。

　株式会社インターコムは、株式会社マネーフォワードのクラウド型勤怠管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠」と連携するPCログ管理サービス「MaLionCloud勤怠版/M」を、2月2日に提供開始すると発表した。

　LINEヤフー株式会社は28日、行動ビッグデータを活用した事業者向け分析サービス「ヤフー・データソリューション」のデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」において、生成AIを活用した分析サポート機能「対話型AIサポート機能」を提供すると発表した。分析結果の解釈から業務活用までを支援できるという。

　株式会社アット東京は28日、株式会社インテックおよびarcserve Japan合同会社（以下、Arcserve）と協業し、新たなバックアップソリューション「セキュアデータボルト」を2026年春に提供開始すると発表した。

　清水建設株式会社、株式会社リコー、リコージャパン株式会社の3社は28日、発電所などの重要なインフラ施設を対象に、AIとデジタルツインを活用したコンクリート構造物のひび割れ点検システムを構築したと発表した。リコージャパンが一部顧客に限定して提供している、リコー製の空間データ作成／利活用AIソリューション「RICOH Digital Twin Workplace」を活用している。

　株式会社Zendeskは28日、顧客体験（CX）に関する年次調査「CXトレンドレポート」2026年版について説明会を開催した。同レポートは今回が8年目となり、日本を含む世界22ヶ国で1万1000人以上の消費者やCXリーダーらが調査に参加した。回答者の約75％が経営管理職で、約25％が現場のリーダーまたはサポート担当者だった。

　F5ネットワークスジャパン合同会社は28日、2026年の事業戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。当日は、国内のAI利用を取り巻くトレンドや課題について説明するとともに、新たにAIアプリケーションのセキュアな運用をサポートする機能および次世代を担うエンジニア育成に向けた教育・人材開発プログラムを提供開始することを発表した。

　住友電工情報システム株式会社は、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の新版「Ver.14.0」を2月2日より販売開始すると発表した。

　ワークデイ株式会社は27日、パートナー企業が人事および財務領域のカスタムアプリを開発し、Workday Marketplaceを通じて提供・販売・マーケティングできるよう支援するパートナー向けプログラム「Built on Workday」の国内本格展開を開始した。