NTTドコモビジネス株式会社は8日、施設管理SaaS大手の米24/7 Softwareと、日本・韓国・台湾での独占販売店契約を締結したと発表した。これに伴い、スタジアムやアリーナおよび大型商業施設を対象に、運営のスマート化を支援する同社のクラウド型プラットフォーム「24/7 Software」の提供を開始する。なお、同ソリューションは、MLBをはじめとする北米4大プロスポーツリーグの本拠地約80％で導入実績を持つとのこと。

　SB C&S株式会社は8日、オープンソースの普及と人材育成をグローバルに推進する非営利団体のThe Linux Foundation（以下、Linux Foundation）とリセラー契約を締結し、公式トレーニングおよび認定試験プログラムの取り扱いを開始したと発表した。

　株式会社カオナビは8日、クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」において、あらゆる情報をひとつのボードで表示する「ダッシュボード」において、AIが課題抽出や示唆の提示を行う診断機能を提供開始すると発表した。

　株式会社ニッセイコムは8日、人事給与システム「GrowOne 人事SX・給与SX」において、システム上で電子申告データの編集ができる新機能をリリースしたと発表した。

　株式会社IVRyは7日、お好み焼・鉄板焼チェーン「千房」を運営する千房株式会社が、対話型音声AI SaaS「アイブリー」およびAIインターネットFAXサービス「IVRy AI FAX」を導入し、店舗運営における業務改善の取り組みを開始したと発表した。

　リコージャパン株式会社は7日、同社の文京事業所内にLiveOffice「ViCreA文京」をオープンした。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は7日、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」の教育機関向けオプション「InterSafe GatewayConnection ダッシュボードサービス」（以下、ダッシュボードサービス）において、Webサービス利用レポートなどを追加したアップデート版を提供開始すると発表した。

　ベルフェイス株式会社は7日、金属技研株式会社が、Salesforce入力エージェント「bellSalesAI（ベルセールスエーアイ）」を導入すると発表した。金属技研では、bellSalesAIを営業部門全体に導入し、Salesforce入力業務の効率化と営業活動の質向上を目指すという。

　株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は7日、日清食品ホールディングス株式会社（以下、日清食品HD）がWAPの固定資産管理システム「HUE Asset」を採用したと発表した。

　スリーフィールズ株式会社とサイバートラスト株式会社は7日、AI生成コンテンツ市場が急拡大する状況を受け、国際的なコンテンツ真正性の技術標準である「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」技術を活用した映像真正性保証ソリューションを共同開発するため、技術提携したと発表した。

　株式会社マクニカは7日、さくらインターネット株式会社が提供する大規模HPCクラスタ「さくらONE」の構築において技術支援を実施し、国内初となる大規模HPCクラスタにEdgecore Networks製800GbEホワイトボックススイッチおよびオープンソースネットワークOS「エンタープライズSONiC」を提供したと発表した。

　富士通株式会社は6日、ミッションクリティカルシステムのクラウド化を支援する「Mission Critical Transformation Service」について、「MCマイグレーション支援サービス」の移行対象としてVMwareを基盤とするクラウド「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」を追加したと発表した。

　株式会社日立システムズと八洲電機株式会社は7日、カナダCool IT Systems製の直接液冷システム（DLC）について、販売・据え付け・試運転・保守サービスを共同で提供開始すると発表した。

　パナソニックグループは、2026年1月6日～9日まで、米国ラスベガスで開催している「CES 2026」に出展。同社ブースでは、Blue Yonderによるサプライチェーン関連ソリューションのほか、データセンター向け蓄電システムや、冷却水循環ポンプ／コンプレッサー、生成AIサーバー向けデバイスなどのデータセンター向けの各種ソリューションを展示している。

　八千代ソリューションズ株式会社は、クラウド型設備管理システム「MENTENA（メンテナ）」において、iOSアプリを用いて部品在庫（予備品在庫）情報を現場で確認・更新する部品台帳機能を1月7日より提供すると発表した。

　トヨクモクラウドコネクト株式会社（以下、TCC）は6日、自治体業務における審査プロセスの一部を自動化するサービス「申請補助AI」を、実証実験を経て正式リリースしたと発表した。

　株式会社SUPERNOVAは6日、生成AIサービス「Stella AI for Biz」のモバイルアプリにおいて、リアルタイム録音による議事録生成機能のβ版を提供開始すると発表した。

　GMO天秤AI株式会社は6日、生成AIプラットフォーム「天秤AI byGMO」および法人向け強化版の「天秤AI Biz byGMO」で、個人および法人に向けた画像生成AIサービスの提供を2025年12月26日に開始したと発表した。

　Sansan株式会社は6日、取引管理サービス「Contract One」に、企業の中小受託取引適正化法（以下、取適法）対応を支援する「対象契約洗い出し」「ビジネスデータ連携」「API連携」の各機能を順次実装すると発表した。なお、「対象契約洗い出し」機能はすでに提供が開始されている。