GMOインターネットグループ株式会社は5日、高速CMS実行環境「KUSANAGI」の開発・提供を行うプライム・ストラテジー株式会社が、2025年12月26日付けでグループ入りしたと発表した。この統合により、両社の技術力を生かしたWebサイトの高速化・セキュリティ強化、AI技術による業務自動化の推進が可能になるとしている。

　株式会社マネーフォワードは2025年12月25日、クラウド型の経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」において、AIエージェント「経費申請サポートエージェント」を一部ユーザー向けに提供開始すると発表した。

　株式会社LayerXは2025年12月26日、クラウド型経費精算システム「バクラク経費精算」において、AIが申請不備をリアルタイムで検知・指摘するAIエージェント機能「AI申請レビュー」を、全ユーザーに提供開始すると発表した。

　TIS株式会社は、水産業の発注業者と出荷業者が、受発注から精算管理までを一貫してアプリ上で行えるB2B型の活魚流通プラットフォーム「トトスマ」を、2025年12月18日より提供開始した。生きたまま扱われる活魚や締められたばかりの鮮魚、水産加工品などの取引を一元化できるという。

　株式会社IDCフロンティアは2025年12月25日、2026年4月1日を分割効力発生日として、ソフトバンク株式会社との吸収分割を実施することを決議したと発表した。

　アライドテレシス株式会社は、マルチギガビットに対応したレイヤ2スマートスイッチのPoE++対応モデル「AT-mGS950/10HS」の受注を、2025年12月26日より開始したと発表した。価格は15万5760円（税込）。

(2025-12-23 06:00)

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　「2026年は、AIやAIエージェントの活用を、よりスケールし、よりスピード感を高めていく1年になる」――。日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、同社の2026年の取り組みについて、こう切り出した。

　ジョンソンコントロールズ株式会社は、2026年度（2025年10月～2026年9月）の事業戦略を明らかにした。同社の松下太郎社長は、「2026年度は、データセンター市場が重要なフォーカス領域となり、市場全体の成長を上回る事業成長を目指す。また、半導体産業向けのミッションクリティカルな環境にもアプローチする」などと述べた。

　SCSK株式会社とファーストアカウンティング株式会社は25日、SCSKのERPソリューション「PROACTIVE（プロアクティブ）」と、ファーストアカウンティングのAI-OCRソリューション「請求書Robota（ロボタ）」が連携したと発表した。経理担当者が目視で行っていた請求書PDFと支払依頼データの照合（突合）作業をAIが自動化することで、入力ミスや出金トラブルを防止し、ガバナンス強化と業務効率化を同時に実現するとしている。

　ピー・シー・エー株式会社（以下、PCA）は25日、クラウド型経費精算システム「PCA Hub 経費精算」の新版として、交通系ICカードとのデータ連携に対応した「v1.3.0」をリリースしたと発表した。

　株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（セキュアスカイ）は25日、EASM（External Attack Surface Management）サービス「Dredger（ドレッジャー）」を強化し、「REST API」と「リスクのステータス管理」の両機能を提供開始したと発表した。

　株式会社リコーは25日、米Meta Platformsの「Meta-Llama-3.1-8B」の日本語性能を向上させた「Llama-3.1-Swallow-8B-Instruct-v0.5」をベースモデルとして、大規模言語モデル（LLM）からの有害情報の出力を検知する自社開発のガードレール機能を組み込んだLLM（以下、セーフガードモデル）を開発したと発表した。以前より対応していた有害なプロンプト入力の判別に加え、LLMが生成する有害情報の出力の検知にも対応できるようになったという。

　株式会社アイネットは、クラウド基盤サービス「Next Generation EASY Cloud」の後継として、「EASY Cloud3.0」を2026年1月より提供開始すると発表した。

　GMO NIKKO株式会社は24日、「GMO AI最適化ブースト」において、生成AIにおける誤情報や不適切な表現による風評リスクを検知・是正する支援サービスを提供開始した。

　株式会社WHI Holdingsは24日、「COMPANY Talent Managementシリーズ」（以下、CTM2.0シリーズ）の要員計画製品において、人件費の自動計算によって部門別や全社での人件費総額を算出できる「人件費計画」機能を追加すると発表した。

　TOPPAN株式会社は24日、リアル店舗や営業拠点のデータを統合・分析・活用する「RXデータ基盤」を開発し、この基盤を核として、企業のリアル接点中心のビジネス変革を支援する「リアル・トランスフォーメーション（RX）」化支援サービスを、店舗を運営する小売、メーカー、自動車、金融機関等に向けて2025年12月下旬に提供開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、従量課金型クラウドサービス「ComiComiCloud/マルチテナントサービス」のアプリケーションとして、「MES（製造実行システム）導入テンプレート（for DELMIA Apriso） by ComiComiCloud」を、2026年4月から提供開始すると発表した。

　アライドテレシス株式会社は25日、ネットワーク機器のOS「AlliedWare Plus」向けファームウェア「Ver.5.5.5-2.1」のダウンロード提供を開始したと発表した。また、関連するライセンスの販売も同時に開始している。