トランスコスモス株式会社は8日、国内外のプライバシー規制に対応しつつ、企業のデータ活用を最大化することで、企業のデジタルマーケティング活動を支援する「プライバシーコンサルティングサービス」を、Priv Tech株式会社と共同で開発し、12月より提供を開始したと発表した。

　株式会社NTTデータ北陸、NTTドコモビジネス株式会社、輪島市の3者は5日、「ネットワークスライシング」（以下、スライシング）などの先端技術を活用した災害時の通信安定化と防災情報のスムーズな配信を目指し、情報伝送に関する実証実験を行うと発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は5日、電子契約サービス「freeeサイン」において料金プランをアップデートしたと発表した。プランごとに設けていた利用ID数の制限を廃止し、ID数無制限で利用できるようになったほか、プランごとに機能追加が行われている。なお、利用料金に変更はなく、すでにfreeeサインを利用しているユーザーについては、自動的にプランがアップデートされる。

　株式会社アシストは5日、オープンソースの統合監視ソフトウェア「Zabbix」を搭載したZabbix Japanのアプライアンス「Zabbixアプライアンス」を販売開始すると発表した。

　米Verkada（ヴェルカダ）は5日、AI技術を活用した「Animal Detection（動物検知）」機能を提供すると発表した。基本機能として標準実装されているため、利用にあたって追加デバイスやシステムは不要という。

　A10ネットワークス株式会社（以下、A10）は4日、同社のネットワークプラットフォーム「A10 Thunderシリーズ」において、新ハイミドルレンジモデル群「A10 Thunder 7460S」「A10 Thunder 7460S-MAX」「A10 Thunder 7465」を日本市場で提供開始したと発表した。SMB市場からISP/通信キャリア市場まで幅広く利用できるという。

　株式会社ソラコムは5日、AIボットサービス「Wisora（ウィソラ）」の機能を拡張したと発表した。ボットへアクセスする際のシングルサインオン（SSO）認証に対応したほか、Microsoft Teamsとの連携機能や、クラウドストレージ「Box」のドキュメント読み込み機能を提供開始する。

　米Boxは3日（米国時間）、9月の年次イベント「BoxWorks 2025」で公開された新しいセキュリティ機能「Box Shield Pro」の一般提供開始を発表した。

　株式会社電通総研は4日、株式会社テリロジーと販売代理店契約を締結し、テリロジーが一次販売代理店として展開している米Nozomi Networksの「Nozomi Guardian」を中心としたOTサイバーセキュリティプラットフォームの提供を開始すると発表した。

　富士通株式会社は28日、SAP Fioneer GmbH（以下、SAP Fioneer）との戦略的パートナーシップに基づき開発した、保険業界の基幹業務を支えるプラットフォーム「Fujitsu Cloud for Insurance Japan Edition」を、11月末より日本国内向けに提供開始すると発表した。社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のうち、金融機関向けの「Uvance for Finance」として提供される。

　日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社メタップスホールディングス（以下、メタップス）は11月27日、ガバメントクラウド上でNECが運用をサポートする自治体基幹業務システムにおいて、クラウドコスト管理・最適化機能を提供開始すると発表した。

　リコージャパン株式会社は11月28日、クラウド型業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の有償オプションとして、営業支援ツール「NICE営業物語 for RICOH」を提供開始すると発表した。

　LINE WORKS株式会社は11月27日、専門知識がなくても自社の業務やデータに合わせてAIアシスタントを活用できる、生成AIサービス兼AIプラットフォーム「LINE WORKS AiStudio」を提供開始したと発表した。また、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」上でAI機能を利用するためのアップデートも行われている。

　株式会社ベリサーブは11月27日、生成AIを活用したプロダクトの品質を可視化し、継続的に改善する仕組みを構築する「生成AIアプリケーションへの品質保証サービス」を提供開始すると発表した。

　株式会社電通総研は11月27日、企業の効果的なデータ・AI活用を実現するデータレイクハウスネイティブCDP（Customer Data Platform）構築支援サービス「DendroBium（デンドロビウム）」の提供を開始すると発表した。

　アライドテレシス株式会社は11月27日、クラウドベースで有線・無線、LAN・WANを含むネットワーク環境を統合し、運用負荷の低減や管理の自動化を加速するクラウド管理型プラットフォーム「Allied OneConnect」を強化すると発表した。当初ターゲットとしていたパートナー企業だけでなく、エンドユーザーでの利用も視野に、新たな機能を追加する。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、Agentic AIを活用して営業DXを強力に推進する営業支援ソリューション「NEC Document Automation - for Proposals」を開発し、2026年3月下旬から提供を開始する。価格は、1契約あたり月額50万円（税別）から。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は27日、中堅・中小企業向けITサポートサービス「IT Expert Services」の新ラインアップとして、クラウド型認証・ID管理サービス「IT Expert Services ID管理 Powered by GMO トラスト・ログイン」（以下、ID管理 Powered by GMO トラスト・ログイン）を提供開始すると発表した。

　TOPPAN株式会社とトレジャーデータ株式会社は27日、トレジャーデータのカスタマーデータプラットフォーム（CDP）「Treasure Data CDP」とTOPPANが持つ各種サービスを自動連携させ、デジタルとリアルメディアのハイブリッドで即時性のあるCX（顧客体験）の向上を実現するサービスを共同開発したと発表した。TOPPANから、メーカーや金融・インフラ業界に向けて提供する。

　Sansan株式会社は27日、経理DXサービス「Bill One」のオプションとして、請求書と仕入れに関するデータを総額・明細単位で照合する「AI自動照合」機能の提供を開始したと発表した。