トランスコスモス株式会社は8日、国内外のプライバシー規制に対応しつつ、企業のデータ活用を最大化することで、企業のデジタルマーケティング活動を支援する「プライバシーコンサルティングサービス」を、Priv Tech株式会社と共同で開発し、12月より提供を開始したと発表した。

　株式会社電通は8日、企業の事業開発における課題を可視化し、解決に導く新ソリューション「dentsu BX 事業開発アセスメントプログラム」の提供を開始した。同ソリューションでは、新規事業開発や既存事業の再構築における課題を可視化し、「9つのピース」で課題を俯瞰的に分析する独自のフレームワークを用いた診断プログラムを提供する。

　株式会社NTTデータ北陸、NTTドコモビジネス株式会社、輪島市の3者は5日、「ネットワークスライシング」（以下、スライシング）などの先端技術を活用した災害時の通信安定化と防災情報のスムーズな配信を目指し、情報伝送に関する実証実験を行うと発表した。

1940年代の技術が復活　アナログでAI演算

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　フリー株式会社（以下、freee）は5日、電子契約サービス「freeeサイン」において料金プランをアップデートしたと発表した。プランごとに設けていた利用ID数の制限を廃止し、ID数無制限で利用できるようになったほか、プランごとに機能追加が行われている。なお、利用料金に変更はなく、すでにfreeeサインを利用しているユーザーについては、自動的にプランがアップデートされる。

　株式会社アシストは5日、オープンソースの統合監視ソフトウェア「Zabbix」を搭載したZabbix Japanのアプライアンス「Zabbixアプライアンス」を販売開始すると発表した。

　米Verkada（ヴェルカダ）は5日、AI技術を活用した「Animal Detection（動物検知）」機能を提供すると発表した。基本機能として標準実装されているため、利用にあたって追加デバイスやシステムは不要という。

　A10ネットワークス株式会社（以下、A10）は4日、同社のネットワークプラットフォーム「A10 Thunderシリーズ」において、新ハイミドルレンジモデル群「A10 Thunder 7460S」「A10 Thunder 7460S-MAX」「A10 Thunder 7465」を日本市場で提供開始したと発表した。SMB市場からISP/通信キャリア市場まで幅広く利用できるという。

　12月1日～12月5日（現地時間、以下同じ）に、クラウドサービス事業者AWS（Amazon Web Services）の年次イベント「re:Invent 2025」が、米国ラスベガス市にあるThe Venetian Expoなどの会場で行われた。

　キンドリルジャパン株式会社は5日、サイバーリスクの現状とレジリエンス戦略の重要性について説明会を開催した。

　株式会社ソラコムは5日、AIボットサービス「Wisora（ウィソラ）」の機能を拡張したと発表した。ボットへアクセスする際のシングルサインオン（SSO）認証に対応したほか、Microsoft Teamsとの連携機能や、クラウドストレージ「Box」のドキュメント読み込み機能を提供開始する。

　米Boxは3日（米国時間）、9月の年次イベント「BoxWorks 2025」で公開された新しいセキュリティ機能「Box Shield Pro」の一般提供開始を発表した。

　株式会社電通総研は4日、株式会社テリロジーと販売代理店契約を締結し、テリロジーが一次販売代理店として展開している米Nozomi Networksの「Nozomi Guardian」を中心としたOTサイバーセキュリティプラットフォームの提供を開始すると発表した。

　富士通株式会社は28日、SAP Fioneer GmbH（以下、SAP Fioneer）との戦略的パートナーシップに基づき開発した、保険業界の基幹業務を支えるプラットフォーム「Fujitsu Cloud for Insurance Japan Edition」を、11月末より日本国内向けに提供開始すると発表した。社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のうち、金融機関向けの「Uvance for Finance」として提供される。

　日本電気株式会社（以下、NEC）と株式会社メタップスホールディングス（以下、メタップス）は11月27日、ガバメントクラウド上でNECが運用をサポートする自治体基幹業務システムにおいて、クラウドコスト管理・最適化機能を提供開始すると発表した。

　リコージャパン株式会社は11月28日、クラウド型業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の有償オプションとして、営業支援ツール「NICE営業物語 for RICOH」を提供開始すると発表した。

　LINE WORKS株式会社は11月27日、専門知識がなくても自社の業務やデータに合わせてAIアシスタントを活用できる、生成AIサービス兼AIプラットフォーム「LINE WORKS AiStudio」を提供開始したと発表した。また、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」上でAI機能を利用するためのアップデートも行われている。

　双日テックイノベーション株式会社（以下、STech I）は11月28日、企業のAI活用を加速する「データ＆AI構築パッケージ」の提供を開始した。