NTTPCコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTPC）は15日、企業向けネットワーク＆セキュリティサービス「Prime ConnectONE」において、AIエージェントを用いたルーターの故障切り分け機能「ルーター画像診断」を提供開始すると発表した。これを利用すると、ルーター周りのトラブルに関して、情報システム担当者が現場に赴くことなく障害箇所を推定できるようになるため、運用負荷が軽減されるとのこと。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は14日、CTCの独自ブランド「Figues」の新メニューとして、SAP Cloud ERPのシステム利用状況を一元的に観測・把握するオブザーバビリティソリューション「Figues Owl」を提供開始すると発表した。

　メシウス株式会社は、業務アプリケーション開発に便利なデスクトップ／Web／モバイル用の.NETコンポーネントを収録したスイート製品「ComponentOne」の新版「ComponentOne 2025J v2」を、1月21日にリリースすると発表した。

　鈴与シンワート株式会社は、運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」において、アルコールチェックの定着と管理をサポートする「レポートPlus」オプションを2月3日より提供開始すると発表した。

　エムオーテックス株式会社（以下、MOTEX）は14日、クラウド型IT資産管理・MDM（モバイルデバイス管理）ツール「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」が、2025年12月に日本国内で公開されたiOS向け代替アプリマーケットプレイスの利用制限に対応したと発表した。

　KDDIアジャイル開発センター株式会社（以下、KAG）は13日、企業のAI活用を包括的に支援するサービス「KAGAI AGILITY Suite」を提供開始すると発表した。

　株式会社コラボスタイルは13日、クラウド型ワークフローシステム「コラボフロー」において、簡単な設定で柔軟な機能拡張を可能にする「プラグイン機能」を提供開始したと発表した。プレミアムプランを契約しているユーザー向けの機能だが、スタンダードプランを契約中の環境でも2026年6月末までは試用できる。

　株式会社電通総研は13日、マイクロソフトの統合AIプラットフォーム「Microsoft Foundry」を活用したAIエージェント構築支援サービスを提供開始すると発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は13日、会計事務所向け税務申告サービス「freee申告」の一税目である「2025年度分freee申告 所得税」において、「手動入力モード」を提供開始したと発表した。これにより、freee会計やfreee人事労務を契約していない顧問先を抱える会計事務所においても、freee申告 所得税が利用可能になったという。

　株式会社インターコムは、情報漏えい対策＋IT資産管理・MDM（モバイルデバイス管理）サービス「MaLionCloud」の新版として、ダッシュボードを新たに搭載した「Ver.8.0」を2月2日に提供開始すると発表した。

　ダイワボウ情報システム株式会社（以下、DIS）と、AIセキュリティソリューションを手掛ける米ZeroTrusted.ai LLCは13日、日本市場における独占的ディストリビューター契約を締結したと発表した。これに伴いDISは、生成AI活用を安全に推進するためのプラットフォームおよびサービスの提供を開始する。

　アライドテレシス株式会社は9日、統合ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.16.0」を提供開始したと発表した。有線・無線ネットワークの管理画面のユーザビリティを向上させたほか、設定作業や日常運用を効率化する機能強化を図ったという。

　株式会社マネーフォワードは9日、マネーフォワード ケッサイ株式会社が開発しているクラウドサービス「マネーフォワード 掛け払い」「マネーフォワード おまかせ請求回収」において、企業間取引における返品や値引きによって発生するマイナスの取引を登録できる「マイナス取引登録機能」の提供を開始したと発表した。これにより、主に物販系のB2B-ECなどで発生する「赤伝票」への対応が容易になるという。

　株式会社マネーフォワードは8日、請求発行・回収業務のBPOサービス「マネーフォワード おまかせ請求回収」を提供開始すると発表した。

　アステリア株式会社は7日、名古屋鉄道株式会社（以下、名鉄）が、紙の規程類や業務資料の電子化とDX推進を目的に、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」を採用したと発表した。

　株式会社リコーは8日、中国アリババクラウドが開発・提供している大規模言語モデル（LLM）ファミリー「Qwen2.5-VL-32B-Instruct」をベースに、日本企業の図表を含むドキュメントの読み取りに対応したマルチモーダルLMMを開発したと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は8日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が開発した、特定期間の駅の利用状況を分析する新メニュー「駅カルテ イベントレポート」を、日立のマーケティング情報提供サービス「Station Finder for Area Marketing」において提供開始すると発表した。

　NTTドコモビジネス株式会社は8日、施設管理SaaS大手の米24/7 Softwareと、日本・韓国・台湾での独占販売店契約を締結したと発表した。これに伴い、スタジアムやアリーナおよび大型商業施設を対象に、運営のスマート化を支援する同社のクラウド型プラットフォーム「24/7 Software」の提供を開始する。なお、同ソリューションは、MLBをはじめとする北米4大プロスポーツリーグの本拠地約80％で導入実績を持つとのこと。

　株式会社カオナビは8日、クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」において、あらゆる情報をひとつのボードで表示する「ダッシュボード」において、AIが課題抽出や示唆の提示を行う診断機能を提供開始すると発表した。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は7日、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」の教育機関向けオプション「InterSafe GatewayConnection ダッシュボードサービス」（以下、ダッシュボードサービス）において、Webサービス利用レポートなどを追加したアップデート版を提供開始すると発表した。