株式会社TOKIUMは3日、発注データと請求データの照合作業を自動化するAIエージェント「TOKIUM AI請求照合」において、表記揺れによる不一致をAIが自動で判定する機能を追加したと発表した。

　arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve）は、イミュータブル（不変）ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）シリーズ」において、バックアップアプライアンス「Arcserve CRS Appliance 1000シリーズ」を4月1日より販売開始すると発表した。ランサムウェア対策として注目を集めるイミュータブルストレージを、より迅速かつ容易に導入できるという。出荷開始は5月7日の予定。

　ゾーホージャパン株式会社（ゾーホー）は3日、Webサイト監視、サーバー（クラウド）監視、アプリケーションパフォーマンス監視（APM）などに対応するSaaS型フルスタック監視サービス「Site24x7」において、月額2500円（税別、以下すべて同じ）でクラウドインフラやWebサイトの監視を始められるエントリー向けのプラン「Liteプラン」を提供開始したと発表した。

　Sky株式会社は2日、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver.21.2」を販売開始した。

　PwCコンサルティング合同会社は3日、Workdayのプラットフォーム上でパートナーが目的特化型アプリ（purpose-built apps）を開発・提供できるプログラム「Built on Workday」の国内初のサービスパートナーとして、日本市場向け展開を本格的に開始すると発表した。

　株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）が提供するAIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援ツール「IBM Bob」の活用を支援する「イグアスAI駆動型開発サービス -IBM Bobシリーズ- 」を3月24日に提供開始すると発表した。

　デル・テクノロジーズ株式会社は3日、コンパクトなクラウドクライアントデスクトップ端末「Dell Pro マイクロ シンクライアント」を販売開始した。

　GMO Flatt Security株式会社は3日、セキュリティAIエージェント「Takumi byGMO（以下、Takumi）」において、ソフトウェアの開発時に悪意あるパッケージのインストールを自動でブロックする「Guard」機能と、ソフトウェアのビルド・テスト環境の実行状況を記録し、可視化する「Runner」機能の提供を開始した。

　Sky株式会社は2日、シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client Ver.8」を販売開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は2日、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」をオープンソースソフトウェア（OSS）として公開したと発表した。

　株式会社日立ソリューションズは2日、AIエージェントがマーケティング業務の自動化とLTV（Lifetime Value）の最大化を支援する「PointInfinity AIエージェント連携ソリューション」（以下、AIエージェント連携ソリューション）の提供を、3月3日から開始すると発表した。

　アライドテレシス株式会社は2月27日、全ポートが25Gigabit Ethernet（25GbE）に対応したレイヤ3スイッチ「AT-x560-28YSQ」を販売開始したと発表した。価格は132万円（税込）から。なお、AT-x560-28YSQを対象とする新規ライセンスも同時に発売される。

　HENNGE株式会社は2日、企業の情報システム部門における“現場のリアル”を追体験できるボードゲーム「情シスすごろく」において、最新のサイバー脅威への対応などを行った「情シスすごろく新版」を提供開始すると発表した。HENNGEの主催イベントやキャンペーン等を通じて提供される。

　株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）は2日、「AIファースト支援コンサルティング」の提供を開始した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は2月27日、量子計算機の進展により将来的な暗号リスクの高まりが懸念される中、官公庁および民間企業全般を対象に「耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）移行方針策定支援サービス」の提供を開始した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は2月27日、デジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」（以下、DigitalWork Accelerator）において、株式会社ストラテジットのSaaS連携ソリューション「JOINT iPaaS」との接続を開始すると発表した。今回はこの連携の第1弾として、DigitalWork Acceleratorと弁護士ドットコム株式会社の電子契約サービス「クラウドサイン」の連携を開始する。

　IIJグループのネットチャート株式会社は2日、スマートフォンとアルコール検知器のみで出退勤管理や簡易健康報告、アルコールチェックを実施できるアプリ「HALC（ハルク）」を開発したと発表した。ベトナムでの運輸・物流現場における業務効率化、および安全管理とコンプライアンス強化が目的で、同国内での販売に関して、ベトナムNIINUMA VIETNAMと代理店契約を締結している。

　 株式会社PKSHA Technology（以下、PKSHA（パークシャ））は2日、生成AIを活用してWebチャネルの自己解決を最大化する、コンタクトセンター向けソリューションパッケージ「PKSHA AI FAQ Assistant」を提供開始したと発表した。

　株式会社ユービーセキュアは2日、ペネトレーションテストの実施を支援するソフトウェア「Rapid7 Metasploit Pro」を活用した技術者育成サービス「ペネトレーションテスト内製化支援サービス」を提供開始すると発表した。

　富士通株式会社は2日、リテールビジネスの取り組みについて説明。新たに「Uvance for Retail」を発表し、2030年度の売上高を2000億円規模に拡大する計画を明らかにした。同社のリテールビジネス全体の7～8割をUvance for Retailが占めることになるという。