KDDI株式会社は1日、KDDIグループが国内外のTelehouseや大阪堺データセンターなど、全世界のKDDIデータセンターで使用する電力の100％を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える環境目標を3月31日に達成したと発表した。

　米Oracle（以下、オラクル）は現地時間4月22日、Google Cloudとのパートナーシップを拡大し、両社共通の顧客に対し、エンタープライズデータ全体でAIを運用可能にする新たな手法を提供すると発表した。

　合同会社デロイト トーマツは4月30日、AIを活用したクライアント企業の経営・業務変革を実現するため、経営コンサルティングサービスを強化することを発表した。その一環として、6月にFDE（Forward Deployed Engineer）マネジメントオフィスを設置し、FDE人材の活用を本格化する。4月30日に行われた記者発表会では、企業価値起点のコンサルティングサービス強化に向けたFDE人材活用の取り組みについて説明した。

　SAPジャパン株式会社は4月28日、クラウドおよびAIを活用したSAPの最新ソリューションを体験型で紹介する施設「SAP Experience Center Tokyo（以下、EC Tokyo）」をリニューアルオープンしたと発表した。

　メシウス株式会社は、業務アプリケーション開発に便利なUIコントロールを収録した、Webアプリ開発者向けJavaScriptライブラリ「Wijmo」の新バージョン「2026J v1」を5月13日にリリースすると発表した。

　株式会社JSOLは4月28日、バイブコーディングによるAI開発プラットフォームを手掛ける米Replitと、同社製品「Replit」の日本国内初となるソリューションパートナーシップおよびリセラー契約を締結したと発表した。JSOLは提携を通じて、日本国内でのバイブコーディングの普及を後押しするとともに、顧客の既存システムとの連携やセキュリティの強化を担うことで、企業の競争力向上に貢献するとしている。

　サイオステクノロジー株式会社は、認証・ID管理クラウドサービス「Gluegent Gate」の製品ラインアップを刷新し、5月1日より新エディション「Gluegent Gate Professional」の提供を開始すると発表した。なお、これに伴い、既存の「Gluegent Gate Business」は「Gluegent Gate Connects」へと名称を変更する。

　Google Cloudが4月22日～4月24日に開催した年次イベント「Google Cloud Next '26」では、AIエージェントにフォーカスが当てられ、同社の新しいAIエージェント構築環境となる「Gemini Enterprise」に関する発表が話題の中心となった。

　Okta Japan株式会社は1日、業務アプリケーションの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2026」の結果を発表した。

　株式会社マネーフォワードは27日、中堅企業・上場企業向けのクラウド型会計ソフトウェア「マネーフォワード クラウド会計Plus」において、チャットによる指示から分析帳票をAIが即時生成する有償オプション機能「カスタム帳票作成エージェント」を提供開始すると発表した。これにより、各種帳票作成や月次決算後の異常検知などにかかる工数を削減できるという。

　ソフトバンク株式会社と米MODEは28日、生成AIとIoTの活用により、建設／製造現場においてデータに基づく意思決定の高度化を実現することを目的に、資本・業務提携を行うと発表した。MODEの現場データの統合・構造化技術と、ソフトバンクの生成AIやクラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせることで、現場業務におけるデータ活用の導入と定着を加速させるという。

　アライドテレシス株式会社は28日、自社ネットワーク機器用OS「AlliedWare Plus」において、ファームウェア「Ver.5.5.6-0.1」のダウンロード提供を開始したと発表した。

　デル・テクノロジーズ株式会社は28日、従業員のPC利用を中心としたデジタル環境における体験価値を可視化・改善する「Digital Employee Experience（DEX）コンサルティングサービス」を、日本市場向けに提供開始したと発表した。

　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は27日、生成AIを活用して、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス 「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供開始を発表した。

　株式会社大塚商会は、システムデータ可視化ソリューション「ダッシュボード for DX統合パッケージ」の提供を5月1日より開始すると発表した。価格は月額3万円（税別）。

　株式会社ゼンリンは、セミオーダー型の業務支援クラウドサービス「ZENRIN Maps Studio」を、5月18日より提供開始すると発表した。契約から最短5営業日での導入に対応し、月額料金で利用できる。

　アステリア株式会社は28日、日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）と企業データ連携（EAI/ESB）製品「ASTERIA Warpシリーズ」の販売代理店契約（サブスクリプション パートナー契約）を締結したと発表した。

　米Palo Alto Networks（以下、パロアルトネットワークス）は27日、同社の脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」が、顧客の防衛体制がフロンティアAIモデルを活用した攻撃に対応できているかを評価・可視化する「Unit 42 Frontier AI Defense」を提供開始したと発表した。

　NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ）は27日、最先端半導体の研究・開発・製造を手掛けるRapidus株式会社に対し、生成AIなどの活用に向けた超高発熱サーバーなどの冷却に最適な液冷方式のデータセンター「Green Nexcenter」を提供すると発表した。これにより、RapidusのHPC（High Performance Computing）規模のサーバーを活用した事業基abanの安定運用を支援するとしている。