アサヒグループホールディングス株式会社は27日、記者会見を開催。9月29日以降に発生しているサイバー攻撃によるシステム障害発生について、現時点で明らかになっている概要を説明した。それによると、ランサムウェア攻撃を受けた結果、191.4万件の個人情報漏えい、システム障害による商品の受注・出荷の停止などの被害が起こっているという。

　株式会社primeNumberは26日、データに基づく意思決定を支援するエージェント型AIソリューション「primeBusinessAgent」を発表した。第1弾として、セールス領域向けの「primeSalesAgent」とマーケティング領域向けの「primeMarketingAgent」を提供開始する。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は、ITインフラサービス「SOLTAGE」におけるセキュリティ運用サービスのラインアップを拡張し、イスラエルCato NetworksのSASE（Secure Access Service Edge）ソリューション「Cato SASEクラウド」を対象としたSOC（Security Operation Center）サービスを、2026年3月より提供開始すると発表した。価格は、月額30万円（税別）から。

　BBIX株式会社と子会社のBBSakura Networks株式会社（以下、BBSakura）は27日、クラウド型ネットワークサービス「Open Connectivity eXchange（以下、OCX）」の「XaaS Connection」における新たな接続先として、Cato Networksが提供するSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud Platform」を追加したと発表した。

　株式会社マネーフォワードは26日、クラウド型請求書管理システム「マネーフォワード クラウド請求書」において、AIを活用した「請求書アップロード機能」を提供開始したと発表した。従来は「マネーフォワード クラウド請求書」以外で管理していたデータも含め、請求書情報の一元管理が可能になるという。

　KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は26日、チャット上のやり取りにおいて、人間の応対を学習し高精度に再現するAIエージェントを開発したと発表した。AIエージェントには、KDDI総合研究所が世界で初めて開発・特許取得したハルシネーション抑制技術を用いている。同技術では、AIエージェントが過去の適切な応対を参考にして応対の流れを構造化した上で、不足している情報を自律的に収集・ファクトチェックし、応対文を生成することにより、ハルシネーションの抑制と回答精度の向上を実現している。

　NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）、株式会社ミライト・ワン、国際航業株式会社の3社は25日、“空飛ぶ通信基地局”HAPSの活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れなどを、非地上系ネットワーク（NTN）を用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証を実施したと発表した。

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は26日、給与計算システム「給与奉行クラウド」「給与奉行Smart マルチクラウド」「給与奉行11」（以下、給与奉行シリーズ）において、業務担当者が業務負担なく「通勤手当の非課税限度額の改正」に対応できるよう、3つの支援策を実施すると発表した。

　ビジネスエンジニアリング株式会社（以下、B-EN-G）は26日、クラウド型国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」において、AI-OCR機能の正式提供開始を発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は25日、10月に米IBMが米国フロリダ州にて開催した年次イベント「IBM TechXchange 2025」での発表内容について説明会を実施した。IBM TechXchange 2025は、IT開発者および技術者向けの年次イベントで、今回が4回目の開催となる。

　リコージャパン株式会社は26日、製造業の製造現場DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、製造業向けサービスを開発する株式会社ネクスタと資本業務提携を行うと発表した。製造業では、バックオフィスに比べ製造現場のDXが進んでおらず、リコージャパンは、「今回のメインターゲットとなる中堅・中小の製造現場DXは、伸びしろが大きい重要市場」（リコージャパン 取締役常務執行役員の宮本裕嗣氏）として、この分野でのビジネスを強化する考えを示した。

　米Informatica（以下、インフォマティカ）は現地時間19日、米Microsoft（以下、マイクロソフト）との戦略的イノベーションを発表した。この発表は、マイクロソフトの年次カンファレンス「Microsoft Ignite 2025」で行われ、インフォマティカの Intelligent Data Management Cloud（IDMC）プラットフォームと、マイクロソフトのエンタープライズ向けエージェント型AIプラットフォームであるMicrosoft Fabricを統合することを明らかにした。

　New Relic株式会社は26日、エージェンティックAIの監視機能「New Relic Agentic AI Monitoring」と、New Relicの機能をAIエージェントに提供する「New Relic MCP Server」の2つの新機能を発表した。新機能は、システムの複雑性を解明し、AI時代において企業がより高品質なソフトウェアやサービスを提供できるよう支援するとしている。

　米dotDataは26日、データ分析プラットフォーム「dotData Insight」の新版として、「Databricks」との統合を実現した「dotData Insight 2.0」を発表した。

　サイオステクノロジー株式会社と株式会社大塚商会は25日、複合機向けアプリケーションソフトウェア「Quickスキャン」のサブスクリプション版「QuickスキャンPlus」を提供開始すると発表した。また、同製品と連携可能な名刺管理ツールも拡充する。

　株式会社OSKは20日、DX（デジタルトランスフォーメーション）統合パッケージ「SMILE ＆ eValue」の機能強化版を提供すると発表した。オンプレミス版は11月20日から、クラウド版は11月26日から提供を開始する。

　株式会社ソフトクリエイトは21日、企業・団体向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」を「ver.3.15」にアップデートし、画像生成機能を利用可能にしたと発表した。資料作成、クリエイティブ制作支援、コンテンツ開発など、さまざまな業務で活用できるという。

　日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）は20日、サイバー攻撃などによるセキュリティインシデントの被害を最小化し、事業継続を実現する「NSSIRIUS（エヌエスシリウス）」を提供開始した。

　株式会社スカイコムは21日、ドキュメント監査証跡システム「SkyPAS AT」をアップデートしたと発表した。スタンプ作成時の時刻設定機能や、ファイル結合時の並び順指定機能などを追加している。