デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、デロイト トーマツ）は2日、

　アライドテレシス株式会社は2日、統合ネットワーク管理ソリューション「Vista Managerシリーズ」の新版「AT-Vista Manager EX Ver.3.15.0」を提供開始したと発表した。今回のバージョンアップでは、外部アプリケーションとの連携拡張や、二要素認証・OAuth2.0認証への対応によるセキュリティ強化、無線LAN管理の可視化強化などが行われている。

　CData Software Japan合同会社（以下、CData）は2日、270種類以上のSaaS／データベースに連携する「CData Drivers」の最新版となる「CData Drivers V25.0」をリリースした。

　米Fortinet（以下、フォーティネット）は現地時間7月9日、年次グローバル調査の結果を分析し、「2025年OTサイバーセキュリティに関する現状レポート」を発表した。同報告書は、オペレーショナルテクノロジー（OT）のサイバーセキュリティの現状を示すもので、IT/OTで拡大し続ける脅威に対処する上で、組織が今後さらに取り組むべき課題を明らかにしている。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は2日、コンテナと仮想マシンを共存可能なIT基盤「CUVIC CP+」を提供開始すると発表した。サービスの第1弾として、企業の運用環境に類似した環境を構築し、システムのモダナイゼーションを検証できるサービスをクラウドで提供する。

　株式会社ソラコムは1日、クラウドカメラサービス「ソラカメ」のクラウド常時録画ライセンスに、新たに60日・90日間の長期保存プランを追加したと発表した。

　株式会社スカイコムは8月29日、2027年4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」に対応し、電子署名法の第2条、第3条の要件を満たした信頼性の高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス「SkySign」の機能を拡張したと発表した。

　株式会社電通デジタルは1日、米Snowflakeのクラウドデータウェアハウス（DWH）「Snowflake」を活用した分析ソリューションを提供開始すると発表した。

　パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（以下、パナソニックIS）は8月29日、Microsoft Teamsのプラットフォーム上で動作する災害情報集約サービス「INDIGO RIVER」を社外向けに提供開始すると発表した。なお同サービスは、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と共同開発したものである。

　フリー株式会社（以下、freee）は1日、クラウド型人事労務システム「freee人事労務」の従業員情報内に、等級・人事評価結果・職種の項目を新たに追加し、従業員情報の一元管理を可能にしたと発表した。

　NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ）は8月27日、サーバーを異なるデータセンターに分散配置した環境において、800G-ZRによる長距離接続とRDMA技術を活用した独自開発ツール（以下、RDMA転送ツール）を世界で初めて組み合わせ、データの高速転送を実現したと発表した。

　米国 ネバダ州ラスベガス市のマンダレイベイ・コンベンションセンターにおいて、8月2日～8月6日にサイバーセキュリティ関連のカンファレンス「Black Hat USA 2025」が開催された。

　株式会社バッファローは8月29日、リモート管理サービス「キキNavi」において、法人向けルーター「VR-Uシリーズ」の一括設定変更が可能となるファームウェアを同日より提供開始したと発表した。

　株式会社シーエーシー（以下、CAC）は1日、生成AIを活用してシステム開発を革新する「AI×SI Transformation」の取り組みの一環として、生成AIを用いた開発AIエージェント「Jitera」を提供する株式会社Jiteraとテクノロジーパートナー契約を締結したと発表した。

　株式会社電通総研と株式会社電通は1日、製造業の工場などものづくり現場で働く人の「感情」に着目した変革支援サービス「ゲンバニ」を提供開始した。

　株式会社invoxは28日、クラウド型業務ソフトウェア「invoxシリーズ」のモバイルアプリをリニューアルし、新たにクラウド型請求書受領システム「invox受取請求書」のモバイル対応を開始したと発表した。これより、スマートフォンから請求書の承認・差し戻しが可能になったという。

　株式会社オプティムは28日、クラウド型文書管理サービス「OPTiM 文書管理」において、表項目の抽出機能を提供開始したと発表した。

　株式会社マクニカとGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は29日、製品セキュリティ分野におけるコンサルティング支援・サービスソリューション提供に関するパートナーシップを締結したと発表した。これにより、製造業サプライチェーンの中核を担う中小企業に対して、欧州サイバーレジリエンス法（以下、CRA）対応において求められるセキュリティ対応力の強化を支援していく。

　丸紅I-DIGIOグループの丸紅情報システムズ株式会社（MSYS）は29日、AironWorks株式会社と販売代理店契約を締結し、同社のAIを活用した標的型メール訓練サービスの取り扱いを開始すると発表した。

　米WatchGuard Technologies（以下、ウォッチガード）は現地時間5日、次世代ファイアウォール「Firebox」について、テーブルトップシリーズ（Tシリーズ）の最新版を発表した。