株式会社電通デジタルは7日、対話型音声AI SaaS「アイブリー」を提供する株式会社IVRyと共同で、アイブリーの対話型音声AIによる電話営業の可視化・高度化と、電通デジタルの営業DXにおけるコンサルティング力を掛け合わせ、非対面営業における生産性向上と成果最大化を支援する「AI-DXソリューション」を提供開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は6日、会計事務所専用のクラウド型人事労務システム「freee人事労務 年調プラン」を提供開始したと発表した。会計事務所が顧問先の年末調整業務のために利用でき、負荷が大きい、年末調整書類の紙による回収作業をスマートフォンアプリやLINE連携によって電子化可能としている。

　アイレット株式会社は7日、24時間365日の有人監視で顧客のOracle Cloud Infrastructure（OCI）環境の安定運用を実現する「OCI監視・運用保守サービス」を提供開始した。

　株式会社TOKIUMは7日、発注データと請求データの照合作業を自動化するAIエージェント「TOKIUM AI請求照合」を販売開始すると発表した。

　株式会社ユニリタは7日、ノーコードETLツール「Waha! Transformer」において、多様なSaaSとの接続を実現する「SaaS連携オプション」を提供開始すると発表した。

　株式会社PKUTECHは6日、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）のwatsonxを活用し、国内の基幹系システムに数多く存在するCOBOL資産の可視化とマイグレーションの精度の向上により、汎用的なプログラミング言語であるJavaへの自動変換を実現するソリューション「Egeria-NextCode」を開発したと発表した。

　サイバーセキュリティをテーマにしたカンファレンス「Black Hat USA 2025」が、8月2日～8月7日にアメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス市にあるマンダレイベイ・コンベンションセンターにおいて開催されている。8月5日には、その併催イベントである「The AI Summit at Black Hat USA 2025」（以下、AI Summit）が同会場で行われた。

　シュナイダーエレクトリック（以下、シュナイダー）は6日、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、ソニー）との協業のもと、ソニーのインテリジェントビジョンセンサーとシュナイダーの産業用コンピューターを用いたAI活用による安全性向上ソリューションの提供を開始した。

　株式会社BeeXは6日、Amazon Web Services（AWS）を活用したSAPデータ抽出・分析ソリューションを提供開始したと発表した。複雑な構造を持つSAP S/4HANAやSAP ERP 6.0環境のデータをAWS上のデータ分析基盤に抽出し、Amazon RedshiftやAmazon QuickSightなどのAWSサービスと組み合わせて活用することで、より柔軟で拡張性の高いデータ分析が可能になるという。

　株式会社マクニカは5日、株式会社やまびこの横須賀事業所に、オリジナルの製造現場DXサービス「DSF Cyclone」を提供したと発表した。

　株式会社カオナビは5日、クラウド型タレントマネジメントシステム「カオナビ」が搭載している、人材データの推移をグラフ化する機能「時系列ガジェット」に、将来の従業員数を自動で算出するシミュレーション機能を2025年夏に提供開始すると発表した。同社は、入社人数や離職率などのパラメータ調整で複数の未来シナリオを可視化でき、データに基づく要員計画の策定を後押しすると、新機能をアピールしている。

　株式会社電通は、SUSHI TOP MARKETING株式会社（以下、スシトップ）との連携で提供している、生活者と運営企業の双方のイベント価値を向上させるソリューション「みんなのあしあと」を強化し、「みんなのあしあと2.0」として提供開始すると発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は5日、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、Public Edition）の導入を検討・推進する製造業向けに、導入支援サービス「Figues（フィグ） Starter」を提供開始すると発表した。

　株式会社マイクロメイツは6日、企業のマニュアルに関する課題の分析から計画立案、マニュアル作成、保守までを総合的に支援する「マニュアルコンサルティングサービス」を提供開始したと発表した。

　ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン）は6日、100％子会社の米ダイキンアプライドアメリカズ（以下、DAA）を通じて、AIデータセンターの冷却システムに強みを持つ米Dynamic Data Centers Solutions（以下、DDCS）を買収することに基本合意したと発表した。

　トヨクモ株式会社は4日、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携する書類作成サービス「PrintCreator」において、総出力枚数に関する機能の見直しと提供条件の変更を行うと発表した。

　西松建設株式会社とNTT東日本株式会社は1日、山岳トンネル無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS」による建設重機の超遠隔操作に、次世代通信技術IOWNにおけるオールフォトニクスネットワーク（APN）とローカル5G「ギガらく5Gセレクト」を適用し、疑似的に2拠点間距離200kmとした場合において、映像伝送遅延約100msecという、遠隔操作に十分な速度を達成し、現場実装に大きく前進したと発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は5日、AIエージェント分野においてグーグル・クラウド・ジャパン合同会社（以下、Google Cloud）との協業を開始すると発表した。AIエージェントを起点に、企業・自治体における業務変革と新たな価値創出を支える、包括的かつオープンなAIエコシステムの構築を目指すとしている。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は4日、AIエージェントを活用した人財戦略支援サービスを提供開始した。

　日本IBM株式会社は4日、6月に提供開始したハイブリッド統合連携基盤「IBM webMethods Hybrid Integration」に関する勉強会を開催した。同製品は、IBMのオートメーション戦略の中で重要な位置づけとなっている。