BIPROGY株式会社は2日、Microsoft 365 Copilot利用に伴う情報漏えいリスクや社内環境の不安を払しょくするための支援を行う「Microsoft 365 Copilotコンプリートパック」を提供開始したと発表した。

　株式会社イオレは2日、戦略的パートナーであるデジタルダイナミック株式会社が総務省「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靭化事業」において間接補助事業者に採択されたことを受け、九州拠点として鹿児島県薩摩川内市に次世代AIデータセンター「九州リージョン薩摩川内DC」を新設し、同社と連携して分散型AIデータセンター事業における計算資源の確保を、効率的かつ戦略的に支援すると発表した。

　HENNGE株式会社は2日、ID管理機能などを備えたクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、ジョーシス株式会社のSaaS管理クラウド「ジョーシス」とのAPI連携を開始したと発表した。これによって、HENNGE Oneをマスターとしてジョーシスのメンバー台帳に自動的に反映できるようになるとしている。

　GMOインターネット株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社QTnetの4社は2日、共同実験協定を締結し、AI開発基盤となるGPUとストレージ間の遠隔利用に関する技術実証を開始すると発表した。GPUと大容量ストレージ間をIOWN APNを活用して県間接続する、初めての取り組みになるという。

　富士通株式会社は、米NVIDIAとAI分野における戦略的協業の拡大に合意したと、10月3日に発表した。

　一般社団法人生成AI活用普及協会（以下、GUGA）は1日、生成AIリスクを予防する資格試験「生成AIパスポート」のシラバスを改訂すると発表した。2026年2月開催の試験より適用する。またこれに伴い、10月1日から、新シラバスに対応した「生成AIパスポート公式テキスト 第4版」を販売開始する。

　株式会社テラスカイは1日、MCP（Model Context Protocol）サーバーに対応したチャットボット「mitoco Bot」（旧称：ENOKI）を提供すると発表した。FAQのメンテナンスを支援する「FAQセンター」などの機能も搭載している。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2日、企業固有の業務ノウハウを生かした強み（企業価値）を最大化するための、新たな基幹システム構築施策を開始すると発表した。AIとインメモリデータベースを搭載した「IBM i」を活用することで、日本企業の基幹システムをAI時代に適応させ、競争力の強化と長期的なTCOの削減を同時に実現するという。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は1日、多様なデータの活用を容易にするデータレイクハウス向けに進化した、超高速データベースエンジン「Hitachi Advanced Database（以下、HADB）」の最新版Version 6を提供開始した。また、最新版の提供に合わせて、製品名称を「Hitachi Advanced Data Binder」から「Hitachi Advanced Database」に変更した。

　株式会社NTTデータ先端技術は1日、株式会社アシュアードと共同で、NTTデータ先端技術が取り扱う米Smartsheet社のクラウド型業務管理プラットフォーム「Smartsheet」と、アシュアードの脆弱性管理クラウド「yamory」との連携検証を実施したと発表した。

　株式会社ゲットワークスは2日、株式会社GXテクノロジー、山陽建設工業株式会社と連携し、新たなデータセンター拠点として、新千歳空港近くにコンテナ型データセンター「美沢の杜AIコンテナパーク」建設を計画し、起工式を実施したと発表した。完成は2026年2月、2026年3月には稼働開始を予定している。

　米Pure Storageの日本法人のピュア・ストレージ・ジャパン株式会社（以下、ピュア・ストレージ）は2日、年次イベント「Pure//Accelerate 2025 Tokyo」に合わせて記者説明会を開催した。

　株式会社マネーフォワードは1日、従業員エンゲージメント領域の新サービス「マネーフォワード クラウド適性検査 powered by ミキワメ」、「マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメ」の提供を開始すると発表した。

　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、デロイト トーマツ）は1日、生成AIを活用した従業員エンゲージメント向上支援ツール「Engagement Agent」を提供開始すると発表した。100名～5万名の組織での活用を想定している。

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は1日、システム運用管理ソリューション「Senju Family（センジュファミリー）」の新版「Senju Family 2025」を10月から提供開始すると発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月30日、ゼロトラストを実現するリモートアクセスサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」において、主要SaaSの宛先情報を自動で収集・更新しトラフィック制御を効率化する「ホストグループ自動更新機能」を提供開始すると発表した。IIJフレックスモビリティサービス/ZTNAの「Starter」「Core」「Complete」の全プランにおいて無料で利用可能。すでに同サービスを利用中の企業については、設定変更オプション費用のみ必要になるとしている。

　株式会社テラスカイは9月30日、Salesforceと連携した生成AIソリューション「mitoco AI」の新版として、MCP（Model Context Protocol）クライアントに対応するなど、機能を強化した「mitoco AI Ver.4.0」の提供を開始すると発表した。

　株式会社日立ソリューションズは、イスラエルSeraphic Algorithmsと国内初となる販売代理店契約を締結し、同社のWebブラウザのセキュリティを強化するソリューション「Seraphic」を、10月1日より提供開始すると発表した。

　株式会社マネーフォワードは、クラウド型請求書送付システム「マネーフォワード クラウドインボイス」において、AIを活用して作業を自動化する「帳票フォーマット自動作成機能」「取引先マスタ自動マッピング機能」を順次提供すると発表した。

　ネットアップ合同会社（NetApp）は9月30日、日本における事業戦略について説明。6月16日に社長に就任した斉藤千春氏は、「2026年度（2025年3月～2026年2月）は、ネットアップが推進するコンセプト『Intelligent Data Infrastructure』を展開する1年であり、それが私のミッションである」と述べ、「Intelligent Data Infrastructureを広げることで、日本を元気にする。今後3年間で、国内市場シェアでぶっちぎりのナンバーワンを目指す。それを実現できる手応えがある」と宣言した。