東芝デジタルソリューションズ株式会社は7日、株式会社スカラコミュニケーションズから、知財管理ソリューション事業を譲り受けたと発表した。これにより、知的財産（IP）やノウハウをはじめとする、無形資産の「価値」を可視化するサービスの拡充を図るという。

　NHN テコラス株式会社は8日、日本オラクル株式会社とパートナー契約（Oracle PartnerNetwork）を締結し、クラウド総合支援サービス「C-Chorus（シーコーラス）」において、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の導入・移行・活用に向けたサポート提供を開始すると発表した。

　NTT東日本株式会社は7日、従業員の安全管理・体調管理ソリューション「Wearable Connect（以下、ウェアラブルコネクト）」の新たな端末ラインアップとして、株式会社アイフォーカス製のモバイルデータ通信対応新型ウェアラブル端末「AAASWatch Pro」を、「スマートウォッチ タイプA」として提供開始した。

　株式会社電通総研は8日、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する自律型AIエージェント「Agentforce」の短期導入・活用支援サービスを提供開始した。

　株式会社イトーキは7日、米Appspaceの統合型ワークプレイスプラットフォーム「Appspace」を国内で初めて販売を開始すると発表した。

　株式会社安藤・間（以下、安藤ハザマ）とNTT株式会社は7日、両社を中心としたIOWN Global Forum検討チームのメンバーとともに、トンネル建設現場におけるIOWNを活用した施工管理の遠隔化・自動化について重点的に取り組むべき業務領域とユースケースを策定し、満たすべき評価基準とともに取りまとめたドキュメント「Use Case and Technology Evaluation Criteria -Construction Site」が、IOWN Global Forumで正式承認を受け、一般公開されたことを発表した。同日には、公開されたドキュメントの概要やユースケースの内容、今後の展開などについてオンライン記者説明会が行われた。

　New Relic株式会社は7日、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の新たな利用モデルとして、New Relicで処理したアクションをカウントし、それに関わるコンピューティング容量を販売単位とする課金モデル「Compute Capacity Unit（CCU）ライセンス」を提供開始した。

　Sansan株式会社は7日、クラウド型契約管理サービス「Contract One」の検索機能をアップデートしたと発表した。今回より、新旧社名の一括検索が可能になっている。

　米Clouderaは現地時間6日、オンプレミスでプライベートAIを実現する「Cloudera Data Services」の最新リリースを発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）と、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメは6日、子どもの登下校情報や習い事施設の出入りを保護者に通知するサービス「登下校ミマモルメ」および学童施設の業務効率化システム「学童ミマモルメ」と、NECの顔認証技術を活用した「Bio-IDiom Services for SaaS」を連携させた、新たな見守りサービスの実証実験を実施すると発表した。

　AI活用が拡大し、AI向けデータセンターの需要が高まっている。これに伴い、電力使用量が拡大し、脱炭素や持続可能性との両立が課題となっている。シュナイダーエレクトリックでは、エネルギーとサステナビリティの課題に対するソリューションを発表しているが、その考え方について、同社のインターナショナルリージョンにおける「セキュアパワー＆データセンター」部門シニア・バイスプレジデントのニルパ・チャンダー氏に聞いた。

　米Oracleは7日、エージェント型AIアプリケーションを支える新サービス「Oracle Globally Distributed Exadata Database on Exascale Infrastructure」（Oracle Distributed Database on Exascale）の一般提供を開始したと発表した。世界中のOracle Cloud Infrastructure（OCI）リージョンすべてで提供する。

　株式会社電通デジタルは7日、対話型音声AI SaaS「アイブリー」を提供する株式会社IVRyと共同で、アイブリーの対話型音声AIによる電話営業の可視化・高度化と、電通デジタルの営業DXにおけるコンサルティング力を掛け合わせ、非対面営業における生産性向上と成果最大化を支援する「AI-DXソリューション」を提供開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は6日、会計事務所専用のクラウド型人事労務システム「freee人事労務 年調プラン」を提供開始したと発表した。会計事務所が顧問先の年末調整業務のために利用でき、負荷が大きい、年末調整書類の紙による回収作業をスマートフォンアプリやLINE連携によって電子化可能としている。

　アイレット株式会社は7日、24時間365日の有人監視で顧客のOracle Cloud Infrastructure（OCI）環境の安定運用を実現する「OCI監視・運用保守サービス」を提供開始した。

　株式会社TOKIUMは7日、発注データと請求データの照合作業を自動化するAIエージェント「TOKIUM AI請求照合」を販売開始すると発表した。

　株式会社ユニリタは7日、ノーコードETLツール「Waha! Transformer」において、多様なSaaSとの接続を実現する「SaaS連携オプション」を提供開始すると発表した。

　株式会社PKUTECHは6日、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）のwatsonxを活用し、国内の基幹系システムに数多く存在するCOBOL資産の可視化とマイグレーションの精度の向上により、汎用的なプログラミング言語であるJavaへの自動変換を実現するソリューション「Egeria-NextCode」を開発したと発表した。

　サイバーセキュリティをテーマにしたカンファレンス「Black Hat USA 2025」が、8月2日～8月7日にアメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス市にあるマンダレイベイ・コンベンションセンターにおいて開催されている。8月5日には、その併催イベントである「The AI Summit at Black Hat USA 2025」（以下、AI Summit）が同会場で行われた。

　シュナイダーエレクトリック（以下、シュナイダー）は6日、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、ソニー）との協業のもと、ソニーのインテリジェントビジョンセンサーとシュナイダーの産業用コンピューターを用いたAI活用による安全性向上ソリューションの提供を開始した。