日本NCRコマース株式会社が発表した「Out of the Box（カスタマイズ不要な次世代プロダクト）」型の統合プラットフォームは、個別開発が前提となっていた小売大手の店舗現場のシステム導入の考え方を、大きく変えるものになるかもしれない。日本NCRコマースが発表した同社事業戦略をもとに、小売市場におけるシステム動向を追ってみた。

　SentinelOne Japan株式会社は8日、米SentinelOneが6月に発表した、Amazon Web Services（AWS）との戦略的協業について説明した。

　日本マイクロソフト株式会社は13日、8月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　株式会社マネーフォワードは8日、弁護士監修のAIが契約書の審査を支援するサービス「マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー」を提供開始したと発表した。

　株式会社テンダは8日、現場作業のマニュアルをPCやスマートフォンで簡単に作成・共有できる「Dojoウェブマニュアル」において、テロップ（字幕）関連の機能を強化した新版「Ver.2.8.0」を提供開始したと発表した。

　米Fortinet（以下、フォーティネット）は現地時間6月4日、データおよび生産性セキュリティポートフォリオを強化し、新たに「FortiMail Workspace Security」スイートをラインアップに加えたことを発表した。

　サイボウズ株式会社は8日、BizteX株式会社からiPaaS（Integration Platform as a Service）「BizteX Connect」のOEM提供を受け、cybozu.comのオプション機能として「連携コネクタ」のプレリリース版（β版）を無料で提供すると発表した。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」において、閲覧制限の即時解除機能などを追加したアップデート版を8月11日より提供開始すると発表した。

　米UiPathは6日、同社の委託により作成されたIDCの調査報告書「エージェンティックオートメーション：シームレスなオーケストレーションの実現によるモダンな企業への進化」を発表した。

Palo Altoの統合プラットフォーム戦略

　Sansan株式会社は6日、株式会社ユアテックが、クラウド請求書受領サービス「Bill One請求書受領」（以下、Bill One）を導入したと発表した。紙の請求書の高精度な電子化と、自社の会計システムにひも付ける請求書のデータ管理基盤として活用することにより、年間約4万時間の業務削減を実現したという。

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　株式会社日立システムズは6日、兵庫県内の水道事業体と連携し、「CYDEEN 劣化要因分析支援サービス」を用いて水道管の劣化状態をAIで分析する実証実験を2025年1～3月に実施したと発表した。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は7日、株式会社スカラコミュニケーションズから、知財管理ソリューション事業を譲り受けたと発表した。これにより、知的財産（IP）やノウハウをはじめとする、無形資産の「価値」を可視化するサービスの拡充を図るという。

　NHN テコラス株式会社は8日、日本オラクル株式会社とパートナー契約（Oracle PartnerNetwork）を締結し、クラウド総合支援サービス「C-Chorus（シーコーラス）」において、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の導入・移行・活用に向けたサポート提供を開始すると発表した。

　NTT東日本株式会社は7日、従業員の安全管理・体調管理ソリューション「Wearable Connect（以下、ウェアラブルコネクト）」の新たな端末ラインアップとして、株式会社アイフォーカス製のモバイルデータ通信対応新型ウェアラブル端末「AAASWatch Pro」を、「スマートウォッチ タイプA」として提供開始した。

　株式会社電通総研は8日、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する自律型AIエージェント「Agentforce」の短期導入・活用支援サービスを提供開始した。

　株式会社イトーキは7日、米Appspaceの統合型ワークプレイスプラットフォーム「Appspace」を国内で初めて販売を開始すると発表した。

　株式会社安藤・間（以下、安藤ハザマ）とNTT株式会社は7日、両社を中心としたIOWN Global Forum検討チームのメンバーとともに、トンネル建設現場におけるIOWNを活用した施工管理の遠隔化・自動化について重点的に取り組むべき業務領域とユースケースを策定し、満たすべき評価基準とともに取りまとめたドキュメント「Use Case and Technology Evaluation Criteria -Construction Site」が、IOWN Global Forumで正式承認を受け、一般公開されたことを発表した。同日には、公開されたドキュメントの概要やユースケースの内容、今後の展開などについてオンライン記者説明会が行われた。