トヨクモ株式会社は4日、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携する書類作成サービス「PrintCreator」において、総出力枚数に関する機能の見直しと提供条件の変更を行うと発表した。

　西松建設株式会社とNTT東日本株式会社は1日、山岳トンネル無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS」による建設重機の超遠隔操作に、次世代通信技術IOWNにおけるオールフォトニクスネットワーク（APN）とローカル5G「ギガらく5Gセレクト」を適用し、疑似的に2拠点間距離200kmとした場合において、映像伝送遅延約100msecという、遠隔操作に十分な速度を達成し、現場実装に大きく前進したと発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は5日、AIエージェント分野においてグーグル・クラウド・ジャパン合同会社（以下、Google Cloud）との協業を開始すると発表した。AIエージェントを起点に、企業・自治体における業務変革と新たな価値創出を支える、包括的かつオープンなAIエコシステムの構築を目指すとしている。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は4日、AIエージェントを活用した人財戦略支援サービスを提供開始した。

　日本IBM株式会社は4日、6月に提供開始したハイブリッド統合連携基盤「IBM webMethods Hybrid Integration」に関する勉強会を開催した。同製品は、IBMのオートメーション戦略の中で重要な位置づけとなっている。

　株式会社スリーシェイクは1日、同社が提供するクラウド型データ連携ツール「Reckoner」を活用したGoogle Agentspace支援パッケージを、株式会社電算システムが提供すると発表した。

　株式会社アイ・アイ・エムは1日、次世代型エンタープライズシステム向け性能管理ツール「ES/1 Shelty」の最新バージョンV3.0.0を8月にリリースすると発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は4日、企業のデータ利活用の計画から実行、効果確認までのコンサルティングや、利活用に必要なIT基盤の構築・運用をワンストップで提供する「IIJデータ利活用ソリューション」提供開始した。

　GMOグローバルサイン株式会社は1日、IDを一元管理するクラウド型認証サービス「GMOトラスト・ログイン」において、企業のSaaS管理課題を包括的に解決する新たなプラン「SaaS管理プラン」を提供開始すると発表した。

　GMOインターネット株式会社は4日、GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」で、NVIDIAの次世代「NVIDIA Blackwell Ultra GPU」を搭載した、「NVIDIA HGX B300（以下、NVIDIA B300）」のクラウドサービス提供を決定したと発表した。同サービスは、国内初の商用サービスの一つとして、NVIDIA B300を搭載したサーバー25台（計200基）を調達し、2025年度内から順次提供を開始する予定。

　Snowflakeの日本法人であるSnowflake合同会社の社長に、8月1日付で浮田竜路氏が就任し、前社長である東條英俊氏が退任した。同日、両氏が出席し、記者会見を行った。

　日本オラクル株式会社は7月23日、クラウドネイティブ業務ソリューションNetSuiteの最新情報を紹介するイベント「SuiteConnect」を開催した。米本社で製品開発を担うメンバーによる最新機能の紹介や、ソリューションを導入している企業による利用状況の紹介などを通じ、全方位でNetSuiteの特色と最新情報を伝えた。また、AIによってNetSuiteがどう変化していくのかについても言及した。

　フリー株式会社（freee）は4日、健康診断・ストレスチェックにおける回答進捗管理や労働基準監督署への報告などの業務を効率化するサービス「freee人事労務 健康管理」において、健診希望収集・健診予約依頼の両機能を提供開始したと発表した。

　株式会社TOKIUMは4日、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」において、欧州を中心に30カ国以上で採用されているPeppolに対応するための開発を行うと発表した。

　TOPPAN株式会社とTOPPANデジタル株式会社は1日、TOPPANグループが提供するスマート点検支援サービス「e-Platch」に、「熱中症リスク可視化ソリューション」を追加すると発表した。8月1日より、製造・建設業界などを中心に提供を開始している。

　NTT東日本株式会社とNTT西日本株式会社は1日、最大10Gbpsの高速アクセス回線に標準対応するマネージドVPNサービス「フレッツ・VPN アドバンス」を発表した。提供開始予定日は、NTT東日本が2026年2月、NTT西日本が2025年11月17日。

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「Woke AI」の排除

　シヤチハタ株式会社は、動画・音声コンテンツの真正性を源から確立し、流通後の加工・改ざんを高精度に検証する新ソリューション「Shachihata Media Tag」を2026年1月から本格的に提供開始すると発表した。これに先立ち、9月1日にβ版の提供を開始する。

　株式会社リコーは7月31日、同社が開発した、日本企業の図表を含むドキュメントの読み取りに対応可能なマルチモーダル大規模言語モデル（LLM）において、基本モデルと評価環境の無償公開を開始したと発表した。