青色申告制度の22年ぶりになるという大変革が行われ、最大特典である「75万円の特別控除」をフルに享受するためにはデジタル化が必須となる。フリー株式会社（freee）が4月8日、「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」に関するメディア向け勉強会を開催し、改正による変更点を解説するとともに、紙での申告のままでは控除額が大幅に引き下げられることなどを説明。青色申告のデジタル化を最大限に活かすアプリケーションをfreeeで提供する方針であることも紹介された。