警視庁が2月4日、副業詐欺を行っていた男9人を逮捕したと発表しました。2024年以降、全国の10代から70代の450人以上をだまし、被害総額7億円以上となっています。

　暗号資産は近年、一般的な資産形成の選択肢の1つとして認知されつつあります。しかし、その普及に便乗するように、仕組みを悪用した巧妙な詐欺被害が急増しているので注意が必要です。かつてのように、取引所へのハッキングや、分かりやすいネズミ講のような手口ばかりが脅威ではありません。今、警戒すべきは、私たちの心の隙を巧みに突く、洗練された詐欺手法です。今回は、「ステーキング」という仕組みを謳った詐欺について解説します。

　米国には、AARP（全米退職者協会）という影響力の大きな非営利団体があります。50歳以上の人々を対象に、生活の質の向上や社会参加を支援し、会員数は約3800万人を誇ります。医療、雇用、そしてセキュリティに関する彼らの発信は、米国の高齢者社会における羅針盤のような役割を果たしています。そんなAARPが、2026年に特に警戒すべき「5つの詐欺」についての予測と警告を発表しました。

　2026年を迎え、インターネットの安全を守る戦いはますます激しさを増しています。ニュースでは国家間のサイバー攻撃や大企業の情報流出事件が目立ちますが、実はもっと身近な場所で、静かに広がっている脅威があることをご存知でしょうか。「少しでも得をしたい」という人々の心理を突いて、サイバー犯罪者がさまざまなネット詐欺や情報窃取攻撃を仕掛けているのです。今回は、「不正ツール」のユーザーが遭遇するセキュリティリスクについて解説します。