サイバー攻撃は、日本企業の経済活動に間違いなく悪影響を及ぼしている。インシデントが増え、それに伴って被害報道が増えてくると、1つの疑問が湧いてくる。「なぜ、復旧にこれほどまで時間がかかるのか？」。

　サイバーセキュリティがテーマのイベント「Security Days Spring 2026」の東京会場で3月26日、警察庁の中川陽介氏（サイバー警察局 サイバー企画課 サイバー事案防止対策室 課長補佐）による講演が行われた。日本国内におけるサイバー攻撃の状況、そして警察庁は今まさにどんな対策・活動をしているのか、このほど取りまとめた最新資料をもとに解説した。

　ランサムウェアは他人事ではない。2025年にはアサヒグループホールディングス、アスクルなどの著名企業が攻撃を受け、長期の商品出荷停止に追い込まれた。大企業でさえ防げないのに、人的にも予算的にもリソースが限られる中小企業はどうすればいいのか。

　データを勝手に暗号化したり、あるいはシステムの管理権を掌握して、その回復の対価として金銭を要求するのがランサムウェアだ。2010年代中盤ごろから海外で報道が増え始め、今では日本企業にも被害が広まっている。脅威は年々増していると言ってよい。