JR西日本とJR四国は、両社のICOCAエリアをまたがって使用できる定期券を、ICOCAとモバイルICOCAで27年春に発売する。

ピクシブは、「pixiv」に出版社が連載や試し読み作品を投稿できる「レーベルアカウント」制度を開始した。12社の23アカウントが活動を開始している。

TOPPANホールディングスは、一般には読み取りが困難とされる中世ギリシャ語の解読が可能なAI-OCRエンジンを開発した。

ナイキは、新宿駅東口目の前の場所に、「NIKE SHINJUKU(ナイキ 新宿)」を4月10日にオープンする。オープンに先立って内覧会が実施された。

JRグループは、インバウンド向け鉄道周遊パス「ジャパン・レール・パス」の海外代理店での販売価格を10月1日に改定する。普通車・7日間・おとなで、50,000円→53,000円に値上げされる。

KDDIと沖縄セルラーは、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」において、iPhoneが米国での海外ローミング接続に対応したと発表した。新たに、iPhone 13～iPhone 17とiPhone Airを含む計22機種のiPhoneが対応している。

東京モノレールは、モノレール浜松町駅の新駅舎の一部の使用を6月13日から開始する。

ビジネス現場のコミュニケーションツールの「LINE WORKS」は9日、バージョン4.5をリリースし、指定日時にメッセージを送信できる「送信予約」を追加した。LINE WORKSの有償プラン(スタンダードプラン/アドバンストプラン)の、社内メンバー向けルームで利用できる。

山善は、移動式の涼しい避難スペース「熱中対策シェルター」2種類と、応急対応として体表面を冷却できる「エマージェンシープール」を4月下旬から順次販売する。価格はオープンプライス。参考価格は27,500円～65,780円。公式オンラインストアのほか、一部ホームセンターなどで購入可能。

弥生は、GMOあおぞらネット銀行のBaaS(Banking as a Service)を活用し、インターネットバンキングにログインすることなく、弥生のプラットフォーム上でそのまま銀行機能を利用できる次世代FinTechサービス「バンキングサービス by 弥生株式会社」の提供を開始した。

OpenAIは8日(米国時間)、AI時代における米国の児童安全対策の強化に向けた基本方針「Child Safety Blueprint」を発表した。子どもの保護に関わる複数の団体や専門家の意見を反映し、被害防止のための取り組みの方向性を示した。

Googleは9日、スマートホームデバイス向けの新AIアシスタント「Gemini for Home」の早期アクセスを日本で開始した。従来のGoogle Nest Hubなどの音声アシスタント「Google アシスタント」から、生成AIのGeminiをベースとした「Gemini for Home」に移行していく。

Metaは8日(米国時間)、Meta Superintelligence Labs(MSL)が構築した新しい大規模言語モデル(LLM)シリーズの第1弾として「Muse Spark」を発表した。Metaのプロダクト向けに設計されたモデルで、現在はアプリ版およびWeb版のAIアシスタント「Meta AI」で稼働している。

セイコーウオッチは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を、「セイコー」ブランドのグローバルアンバサダーに起用すると発表した。

Googleは4月9日、AIを搭載した新しい金融情報サービス「Google Finance」のグローバル展開を開始した。今後数週間で、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インドネシア、メキシコを含む100カ国以上に順次展開し、各地域の言語に対応する。

ソニーグループは、自律型エンタテインメントロボット「aibo(ERS-1000)」の特別モデルとして、「aibo ココアシフォン エディション」を抽選販売方式で発売した。価格は272,800円で、別途サービス利用料が必要。

KDDIは、povo2.0 の「コラボのトッピング」として、DMMポイントとデータがセットになったトッピング2種類の提供を開始した。4月9日からスタートしており、提供終了日は未定。

Binance JapanとPayPayは、暗号資産の現物購入で、PayPayマネーをあらかじめBinance Japanのアカウントへ入金・出金できるサービスを開始した。PayPayマネーライトは対象外。

Googleは8日(米国時間)、NotebookLMの機能をGeminiアプリ上で実現する新機能「notebooks(ノートブック)」を発表した。Web版のGoogle AI Ultra、Pro、Plusの契約者から順次展開し、今後数週間でモバイル版や欧州の多くの国々、無料ユーザーへ提供を拡大していく。

OpenAIは6日(米国時間)、「インテリジェンス時代の産業政策(Industrial Policy for the Intelligence Age)」と題した文章を発表した。AIが人間の能力を超える「超知能(スーパーインテリジェンス)」への移行期において、常に人間を第一に考えるための政策アイデアを提案するもので、AIへのアクセスを基本的権利とすることや、週4日勤務の運用などを提案している。