JR東日本は、混雑時を避ける利用で通常の通勤定期券より約15％割安な「オフピーク定期券」の特典を強化。通常は定期券購入時に5%のJRE POINTが付与されるが、これを期間限定で10%付与する。期間は2026年3月14日～2027年3月31日。

広島電鉄は、路面電車「循環線」の開業日を3月28日に決定した。

Waymoは、完全自動運転システムとして第6世代Driverを搭載した車両による運行を開始した。コストを削減しながら、安全基準を維持し、同社の長期的な成長を支える原動力となるプラットフォームとしている。

野村不動産と野村不動産コマースは、初のライブハウス事業参入を決定。新大阪駅から徒歩3分の立地にある、ロッテホールディングスの保有地で「(仮称)BEAT PARK(ビートパーク)」を2月に着工した。

JR東海とJR西日本は、Apple Pay版ICOCAのシステム基盤を活用し、TOICAのモバイルICサービスをApple ウォレットに対応させると発表した。

ドコモは、家電レンタル・サブスクサービス「kikito(キキト)」の提供を、6月18日をもって終了する。サービス終了に先立ち、3月12日午後3時をもって、レンタル申込みの新規受付も停止する。

Amazonは、千葉県流山市に物流拠点(フルフィルメントセンター:FC)「Amazon 流山おおたかの森フルフィルメントセンター」を新設し、3月4日から稼働を開始する。拠点は、延床面積が約10万8,000m2、商品保管容量が約115万立方フィート(約35,000m3)の規模で、流山市では2拠点目となる。

freeeは、経費申請の内容をAIが自動で推測して作成する「まほう経費精算」の提供を2月16日から開始する。freee経費精算のモバイルアプリで利用可能。

吉原鉄道工業とミズノ テクニクスは、環境配慮型遮断かんを共同開発した。FRP製遮断かんの強化繊維として、従来のガラス繊維に代えて、天然素材を原料とする「バサルト繊維」を採用。大幅な環境負荷低減と、安全性を向上させる機能強化を実現した。

OpenAIは米国で、ChatGPTのFreeプランとGoプランの利用者を対象とした広告表示のテストを開始した。Plus、Pro、Business、Enterpriseの各プランに影響はない。

ソフトバンクは2025年度第3四半期決算説明会で、全体としては増収増益を達成した一方、直近3カ月間の携帯電話契約数が約10万件の純減となったことを明らかにした。携帯契約数の減少が公表されるのは同社としては異例だが、会社側は「意図的な構造改革の結果」と説明している。

セブン‐イレブン・ジャパンは、北海道エリアで製造工場における効率化等を目的として、おにぎりなど約60アイテムの製造回数を削減する取り組みを開始した。

米Waymoは、Google DeepMindの汎用世界モデル「Genie 3」の研究成果を活用した、自動運転用シミュレーション生成モデル「Waymo World Model」を発表した。

ガーミンジャパンは、初のジュニア向けゴルフGPSウォッチ「Approach J1(アプローチ ジェイワン)」を2月5日に発売した。価格は47,800円。

JR西日本は、近距離移動を中心に展開している有料着席サービスを新ブランド「SUWALOCA(すわろか)」に統一した。「Aシート」や「うれしート」など区間や列車ごとに複数の有料着席サービスを展開していたが、ブランドを「SUWALOCA」に統一することでより分かりやすく利用できるようにする。専用ページも新設して利便性も向上する。

JR東日本とJALは、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結した。両社は今回の協定を“地域未来創生戦略”と位置づけ、「広域観光モデルの創出」「関係人口・定住人口の創出」「新たなマーケットの創出」の3つの“創出”による鉄道と航空の強みを生かした取り組みを展開。東日本エリアの地方創生に貢献する。

ソニー、三菱商事など14社は、世界で初めて、ソニーのオーディオ・ビジュアル製品などの高機能製品に使用可能なリニューアブルプラスチックを製造するグローバルサプライチェーンを、5つの国・地域にわたって共同構築した。製造する各種プラスチック素材は、ソニーが今後グローバル展開する製品へ採用する。