JAF(日本自動車連盟)は、電気自動車(BEV)の電池切れ(電欠)に対応する「BEV充電サービス」の実証実験を、12月から全国47都道府県へ拡大した。BEVの運転中に電欠が発生した場合に、ロードサービスの現場で充電対応を行なえるようになる。

神戸市は、神戸三宮駅周辺で新たに整備している中・長距離バスターミナルの名称が「バスタ神戸三宮」に決まったと発表した。

スカパーJSATなど6社は、防衛省の公告「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を12月24日に落札した。

ミズノは、プロ野球選手の使用済み木製バットをリサイクルし、バット再生デニムバッグ「侍ジャパンオーセンティックバックパック」を製作した。侍ジャパンの選手が26年2月のキャンプから使用するほか、ミズノ公式オンラインにて一般販売する。価格は33,000円。1月上旬予約開始、2月下旬発送予定。

Googleは、新規ユーザー向けに、最新のGeminiや2TBのクラウドストレージを利用できる「Google AI Pro」の年間プランが半額で契約できるキャンペーンを開催している。

【私の2025】編集部員が2025年に使って気に入ったモノ・サービスなどを紹介します。

刀は25日、子会社の刀イマーシブが運営する「イマーシブ・フォート東京」を2026年2月28日に営業終了すると発表した。同施設は、お台場のヴィーナスフォート跡地に24年3月、期間限定で開業した国内最大級のイマーシブ・エンターテイメント施設。

日本の様々な業界でDXが行なわれているところだが、もっとも規模が大きいDXが、地方行政DXである。本稿でも以前、地方行政DXの必要性についてご紹介したところであるが、その第1ラウンドとも言える業務システムの全国標準化の締め切りが、26年3月末日に迫っている。

アンケート調査、顧客へのヒアリング、競合分析といった業務は、すべて「リサーチ」であり、あらゆるビジネスパーソンに欠かせない仕事です。これまでは高度な専門性を必要とする作業でしたが、生成AIが登場したことで、誰もが1クリックで専門家のようなリサーチを行なえるようになりました。

JAXAが2026年度の打上げを目指して開発を進める火星衛星探査計画「MMX(Martian Moons eXploration)」は、火星の衛星から物質を持ち帰り、その起源と太陽系形成の歴史に迫ろうとする大型ミッションです。

12月25日から、乳幼児用玩具(3歳未満向け玩具)に対する新たな規制が始まり、「子供PSCマーク」が導入されます。おもちゃの安全性を確保する新たな取り組みで、経済産業省は子供用のおもちゃやベビーベッドを購入する際には子供PSCマークを確認するよう呼び掛けています。

Xは、投稿された画像をAIで編集できる機能を追加した。12月24日時点で、WebやアプリのXで画像を選択し、テキストのプロンプトにより画像の加工・編集が可能になった。無料ユーザーも利用可能で、一定の回数を超えると有料契約を促される。

U-NEXT HOLDINGSは24日、業務用カラオケの「JOYSOUND」などを展開するエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化すると発表した。U-NEXTにおけるコンテンツ拡充などが狙いで、株式取得日は2026年4月1日を予定している。

楽天グループは、サロン予約サービス「楽天ビューティ」において、ユーザーの最適なサロン選びを支援するAIエージェント「楽天ビューティエージェントβ版」の提供を開始した。スマートフォン向けページにて無料で利用できる。

JR東日本と日本航空(JAL)は、新幹線の列車荷物輸送サービス「はこビュン」と国際線航空貨物輸送を組み合わせた新しい輸送サービス「JAL de はこビュン」を発表した。2026年1月13日から販売を開始する。

東武鉄道は1月13日から、小児運賃について乗車金額を全額ポイント還元し、実質無料とする。乗車毎に支払うIC運賃のほか小児通学定期券も対象で、3月18日からは小児通勤定期券も対象となる。

JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。子会社であるJR東日本不動産(JERE)と伊藤忠都市開発(IPD)の経営統合に向けた協議を進めるほか、不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議も開始する。

政府は23日、AIの開発や活用の方向性をまとめた「人工知能基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」へ向けた政府の取り組みをまとめたもので、政府・自治体でのAIの徹底した利活用とともに、日本国内のAI開発力の強化を進める。

米Visaは、米国においてステーブルコインのUSDCを使った決済サービスを開始した。Visaでは、決済基盤の近代化において大きな節目と位置付けている。主な対象企業は、金融機関やフィンテック企業、決済業務に携わる企業などで、2026年にかけて米国で展開を拡大していく。

Waymoは、12月20日に米国のサンフランシスコで発生した大規模停電が同社のサービスに与えた影響について見解をまとめた。