富士通の2025年度連結業績は、調整後営業利益率が11.2％となり「10％の壁」を突破した。サービスソリューションが成長をけん引する中、同社は新たに2035年度までの10カ年ビジョンを策定。メインフレーム事業の終息を見据え、全社活動をAIドリブンへ転換し、成長基盤を確立する。

ソフトバンクと、IoTプラットフォーム「BizStack」を展開する米MODEは資本・業務提携契約を締結した。生成AIとIoTを活用して建設や製造の現場でデータに基づく意思決定を高度化させる。

KPMGコンサルティングは、最高情報セキュリティ責任者（CISO）や経営幹部などサイバーセキュリティのリーダーが、2026年に優先的に検討すべき8つの重要な論点をまとめたレポート「サイバーセキュリティ主要課題2026」を発表した。

NTTドコモビジネスは、最先端半導体の研究・開発・製造を手掛けるラピダスに生成AIなどの活用に向けた超高発熱サーバーなどの冷却に適した「液冷」方式のデータセンター「Green Nexcenter」を提供する。

シスコシステムズは、「『エージェント型AIエコシステム』を保護するための包括的なセキュリティ機能」として、「Cisco Identity Intelligence」や「Cisco Secure Access」のAIエージェントに対応するための機能拡張を含む、さまざまな取り組みについて発表した。

NECは、5カ年にわたる「2025中期経営計画」の成果を反映した2025年度連結業績を発表した。営業利益率が初めて10％を超え、全ての経営目標を上回った。

グローバルで業務アプリケーションを展開するSaaSベンダー大手が相次いで「パーソナルエージェント」をサービスとして打ち出した。AIエージェントの利用が広がれば、パーソナルエージェントで優位に立ったところが大きな成功を収めるとみられている。本稿ではそうした動きとともに、パーソナルエージェントのポテンシャルについて探ってみたい。

Facebookで投稿を共有すると、投稿者が追加したかのように余分な単語が表示されるとの報告が寄せられている。追加された言葉はZ世代のスラングであることが多い。

Infoblox Japanは、報道機関向けのラウンドテーブルを開催。日本市場における新たな戦略と、東南アジアを拠点に日本を狙うサイバー犯罪の実態を明かした。

ある調査によれば、各国のセキュリティの専門家は現状に不満を抱いている。だが、希望もある。

自律的にタスクを行うエージェント型AIが適切に動作するには、AIとデータ、API、業務システムを「AI Connectivity」が重要になる。今回はその中核の「AIデータパス」を解説する。