Datadogは、DMM.comの動画配信サービス「DMM TV」の運用基盤を「Google Cloud」へ移行するに当たりDatadogの可観測性プラットフォームを本格採用したことを発表した。

銀行は他業界よりもAI投資を速いペースで進めているにもかかわらず、その信頼を獲得するために必要な監視体制やインフラストラクチャが十分整備されていない――。SAS Instituteの調査で明らかになっている。

GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開するハイレゾは3月25日、廃熱効率に優れたデータセンター設計に関する特許および意匠権を取得したと発表した。

ネットワンシステムズは、親会社であるSCSKと合併することを決議したと発表した。この合併は、SCSKを合併存続会社、ネットワンシステムズを合併消滅会社としており、合併期日は2027年4月1日、合併後の商号はSCSKを予定しているという。

NTTテクノクロスは、OSやブラウザーのバージョンアップに伴って発生するウェブアプリケーションの意図しないレイアウト崩れを検出するVRTツール「AIspector」を4月1日から販売する。

シスコシステムズと東北電力は、AI需要拡大に伴うデータセンター整備の新たな社会的課題に対応するため、分散型AIデータセンター基盤の最適化に向けた覚書を締結し、共同検討を開始した。

2028年までに少なくとも80％の政府機関がAIエージェントを導入し、日常的な意思決定の自動化で効率化とサービス提供を向上させる見込み――。ここで注目されるのが「意思決定インテリジェンス」だ。

LIFULLは、全従業員を対象とした生成AI人材指標「LIFULL AI Compass（LAIC）」、高度AI活用人材であるシチズンデベロッパー（CD）認定制度、そして実践型育成プログラム「CD BOOST CAMP」の本格運用を開始したと発表した。

OpenAIは、ユーザーが「ChatGPT」にアップロードしたファイルなどを一元的に管理する新機能を追加した。

Anthropicは、「Claude Code」にAIコーディングでの悲惨な状況を発生リスクを低減するため新機能「auto mode」を追加する。

Microsoftは長らく、ローカルアカウントを使った「Windows 11」PCのセットアップを制限してきたが、Microsoftのバイスプレジデントが、この煩わしさの回避に取り組んでいることを示唆した。

多くの人気ルーターが影響を受ける。どのような選択肢があるのだろうか。

ITインフラを完璧に復旧しても、他部署が動けなければ事業は再開できない――。第1回ではこのギャップを指摘した。第2回では、防災計画とBCPの違いを整理し、従来型シナリオ方式の限界と、今注目される「オールハザード型BCP」の考え方を解説する。

多くの企業で生成人工知能（AI）が利用されている今、保険会社のHowdenでは生成AIを社内で最大限に活用できるよう、その取り組みの責任者として、AI生産性担当ディレクターという役職を新設した。本稿では、同ポジションが必要な理由を3つ紹介する。

「Linux」のインストールでは、ディストリビューションにより「最小限」オプションがある。わざわざそんなオプションが用意されている理由を解説する。