時間ではなく成果で働く職種に対して労働時間の算定を簡略化する「裁量労働制」について、高市早苗首相が2月20日の国会の施政方針演説で見直しを検討すると表明した。本稿では、この動きが働く個々人の「働き方改革」につながるとの観点から、AIの影響も踏まえた上で、「自分ブランド」を磨くことを訴求したい。