リコーは、大規模言語モデル（LLM）からの有害情報の出力を検知するガードレール機能を組み込んだ「セーフガードモデル」を開発したと発表した。従来の有害なプロンプト入力の判別に加え、LLMが生成する有害情報の出力の検知にも対応することで、多層的な安全対策を実現する。

佐賀銀行は、肥後銀行が提供する二酸化炭素（CO2）排出量算定システム「炭削くん」を導入する。

NECは12月25日、2025年のサイバー脅威を振り返り、2026年に注目すべき動向を整理したレポート「NEC スレットランドスケープ 2025〜サイバー脅威の振り返り、2026年予測〜」を公開した。AIを悪用した攻撃の進化や、SaaSサービスにおけるサプライチェーン侵害など、最新の脅威動向と予測について解説している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の障がい者雇用を担う特例子会社のCTCひなりと、関西電力グループのポンデテックは、使用済みPCの再生（リファービッシュ）事業において協業を開始した。12月25日にCTCが発表した。

今後1年間で、ソフトウェアベンダーとユーザーの関係は激変する可能性がある。これからはソフトウェアによって実際にもたらされる成果に対してのみ料金を支払うようになるかもしれないとの指摘もある。

今回は、ピュア・ストレージ・ジャパン 代表執行役員社長の五十嵐光喜氏と、NTTモビリティ 代表取締役社長の山下航太氏の「明言」を紹介する。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営するSmartHRは12月24日、年末年始のセキュリティ対策に関する調査の結果を発表した。調査は、従業員500人以下の企業に勤める情報システム担当者216人を対象に、12月2〜3日にインターネットで実施された。

日立は、三菱ケミカルの化成品、樹脂・機能商品などの設備管理業務のDXに向けて、日立の「HMAX Industry」を構成するプラント設備故障診断のためのAIエージェントを用いた、トラブルシューティングアシストの共同検証を開始した。

auじぶん銀行は、インターネットバンキングにおける不正送金対策として、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を導入した。不正送金のリスクが高いと判断された振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める。

2025年に国内で相次いだランサムウェア被害では、防御を「無効化」する新手法が浮き彫りとなった。本稿は実例分析を通じ、防御ツールが機能しない23％の時間の正体と、IT投資を守る新視点を提示する。

ランサムウェアの脅威が巧妙化し、オンプレミスからハイパースケーラーへの移行が加速する中、企業はどのようにデータのレジリエンスを確保すべきか。Veeam Softwareのグローバル幹部陣が、アジア太平洋地域および日本地域の戦略と最新プラットフォーム「Veeam Data Platform v13」を語った。

今回Ziddyちゃんは、大阪・梅田のヤンマーホールディングスにやって来ました。週末には一般開放されている同社の社食ですが、Ziddyちゃんは平日の通常社食メニューに興味津々。ヤンマーのエコの取り組みについて学びつつ、おいしいランチをいただきます。

企業は出社回帰への動きを強めているが、リモートワークやハイブリッドワークを希望する人は少なくない。柔軟な働き方を認めてもらうための6つのヒントを紹介する。

地球環境の温暖化対策として企業や組織で脱炭素化の取り組みが進む中、義務的な対応ではなく収益機会につなげる試みも少なくない。企業や自治体の事例を紹介する。

Ubuntuベースの軽量版である「Lubuntu」と「Xubuntu」は、低スペックPCの救世主だ。シンプルさを極めたLubuntuと、高い拡張性を誇るXubuntu。初心者から上級者まで、用途に合わせた最適な選び方を解説する。