パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、基幹システムの移行でデジタル定着化ツールを活用し、問い合わせなどを大幅に削減した。

オープンソースの脅威インテリジェンス基盤「OpenCTI」などを手掛けるフランスのFiligranが日本での事業を本格化させる。まずは政府機関や重要インフラ向けに注力する。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、セキュリティの課題にあわせて、現状把握から改善、運用支援までを提供する「ALSIセキュリティコンサルサービス」を4月27日から提供する。

MCデジタル・リアルティは、千葉県印西市に第3棟目となる最新データセンター「NRT14」を開業した。1ラックあたり最大150kWの超高密度環境を実現し、NVIDIAの液冷認証もいち早く取得。液冷システム導入のハードルを下げる実証施設「DRIL」を併設する。

ヌーラボが全国のビジネスパーソン1000人を対象に実施した「AIのチーム活用に関する実態調査」からは、AI活用が依然として個人レベルにとどまり、チームとしての協働に十分つながっていない現状が浮き彫りとなった。

エクイニクスは、インド・ムンバイに4拠点目となるIBXデータセンター「MB3」を開設したと発表した。

LINEヤフーの100％子会社LINEヤフーコミュニケーションズは、品質保証（QA）工程のうち仕様分析、テスト設計を自動化するAIエージェントを開発し、本格導入を開始した。試験導入では、対象工程が約8時間から約4時間に短縮された。

住友電工情報システムは、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の検索拡張生成（RAG）機能を強化し、自律的に検索して回答するAIエージェント「検索エージェント」を搭載した。

サイバーインシデントに対応する専門チーム「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」に対し、自社が開発・販売する製品やサービス、IoT機器などの脆弱性やインシデントに対応する専門チームが「PSIRT（Product Security Incident Response Team）」である。

セールスフォースは、データ分析ツール「Tableau Desktop Free Edition」をリリースした。有償版とほぼ同じ機能を無償利用でき商用利用も可能としている。主な特徴や提供の狙いなどを聞いた。

メインのメールアドレスをあらゆる場所で使い回すのは危険だ。使い捨てのメールアドレスを使えば、電子メールのセキュリティを強化できる。

AIの活用が進むと、新卒をはじめとした若手人材の採用や仕事内容、そして育成にどのような変化があるのか。パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアがこのほど発表した「企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査」レポートにそれらの状況が見て取れる調査結果があったので、本稿ではその内容を紹介するとともに、AI時代に向けた若手人材の育成の勘所について考察したい。

中国政府の支援を受けている可能性があるAPTグループ「TA416」が欧州の政府機関や外交機関への攻撃を2025年半ばから再開した。2026年3月には、イランでの紛争勃発後の数週間、中東の外交機関や政府機関にも標的を拡大したことも確認されている。

Nutanixは年次カンファレンス「.NEXT 2026」を米国・シカゴで開催している。プレジデント 兼 CEOのRajiv Ramaswami氏 は、「Nutanix Agentic AI」をはじめ、最新の製品アップデートと戦略的パートナーシップの詳細を明らかにした。

厳しい就職市場では、人材紹介会社から仕事のオファーを受けるのは幸運のように思えるかもしれない。だが、まずはそれが本物のオファーかどうかを確かめよう。

AIの進展により、企業の意思決定は「計画確定型」から「仮説検証型」へと移行しつつある。一方、多くのIT部門は旧来の要件確定前提を引きずり、現場とのズレを生んでいる。本連載では、DX停滞の本質を「IT部門EXの設計」に見いだし、AI時代にCIOが担うべき役割を考える。

「Peppermint Linux」を最後にインストールしてから何年も経ったような気がする。当時、Peppermintは古いハードウェアを生き返らせるのに最適なディストリビューションだと考えていた。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の新たな研究によると、AIは2029年までに、ほとんどのテキスト処理作業において「最低限の能力」を備える可能性があるという。

ネットワールドは、米Menlo Securityの「Secure Enterprise Browser」の国内販売を開始した。クラウド上のブラウザーでコンテンツを読み込み、実行、分析し、端末には安全な描画情報のみを配信する。

Quantum MeshとIIJの100％子会社であるネットチャートは、Quantum Meshが展開する分散型エッジデータセンター（DC）と液浸冷却システム「KAMUI」の販売代理店契約を締結し、取り扱いを開始した。