アトラシアンは、プロジェクト管理ツール「Jira」などに蓄積された情報のコンテキストを活用してソフトウェア開発を支援する「Rovo Dev」の一般提供を開始した。

富士ソフトは発注管理基盤として「HUE Classic Project Management」を稼働させた。業務プロセスの最適化で年間約17万件の受発注業務を効率化、約6万時間の工数削減を見込んでいる。

建設機械レンタル最大手のアクティオホールディングスは、基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure」に移行、本番稼働させている。現在他社クラウド上で稼働している300台以上のサーバーから構成される複数のシステムについても、OCIへの移行を決定している。

アスエネは、二酸化炭素（CO2）排出量管理のクラウドサービス「ASUENE」に、独立型のESGレポート機能を追加した。

日立製作所は物流データを一元管理する「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を4月から提供する。業務や拠点などで分断されている物流データを統合し、状況の可視化から分析、施策検討、実行調整までを支援する。

TDCソフトは、社内ネットワーク環境で運用するAIアプライアンス「「Nenoa」を発表した。高いセキュリティレベルを確保しつつ、定額料金で使用できるという。

NECは、高可用性クラスタリングソフトウェアの最新版「CLUSTERPRO X 6.0」を4月1日から販売する。従来のサーバー単位だけでなく、システム全体の可用性を可視化する「システムHA」を実現できるという。

エフサステクノロジーズは、「Veeam Data Platform v13」を使ったデータ保護アプライアンスを販売する。

IIJは、「VMware Cloud Foundation」を活用した新たな企業向けプライベートクラウド基盤サービスを提供すると発表した。

大東建託は、会計や営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤をオラクルのクラウドサービスへ移行する。

富士通は、レガシーシステムのソースコードを解析して、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するAIサービスを開始した。

NECは、同社の新規事業開発経験を基に、新規事業の企画書をAIが診断するサービスを始める。

大阪市と日立製作所は、庁内事務の効率化に向けて通勤届の申請・審査業務でのAIエージェントの効果を検証した。

JTBは、グループ全54社の財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Applications」で構築した。これには日本オラクル、日本IBM、TISが参加している。

アスエネは、AIによる脱炭素業務と専門家によるCO2排出削減コンサルティングを組み合わせたサービスを提供する。

日本郵便は、法人の各種情報を7桁の英数字で管理・活用できる「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。

産業制御システムなどのセキュリティを手掛けるクラロティは、戦争や紛争といった地政学的動向とサイバーフィジカルシステムのセキュリティリスクに関連があると分析する。

きらぼしライフデザイン証券は、TDCソフトの支援により実質3カ月でIT基盤をゼロトラスト環境に移行した。

ガートナーは、2026年からのサイバーセキュリティにおける重要な展望を発表した。

Green AIは、脱炭素とエネルギー削減の管理システムサービス「Green AI」で、AIエージェント機能を公開した。