グンゼは、経理業務の効率化と高度化を目的に、TOKIUMが提供する経理AIエージェント「TOKIUM AI明細入力」を導入した。

荒川区は、データに基づく人材配置や育成を通じて働きやすい職場環境を実現するため、プラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を導入した。

デル・テクノロジーズは、法人向けPCの新ラインアップとして、ノートパソコン「Dell Pro 14 Premiumノートパソコン」とデスクトップPC「Dell Pro 5 マイクロ デスクトップ」の販売を開始した。いずれもAI処理を前提とした「Copilot+ PC」として設計されている。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とプリマジェストは、千葉興業銀行へ「本人確認支援ソリューション」を導入したと発表した。5月より全店舗で順次運用を開始する。

NTTPCコミュニケーションズは、ロボティクスとフィジカルAI分野の技術開発を支援するため、デジタルツインとシミュレーション基盤である「NVIDIA Omniverse」とオープンソースの「NVIDIA Isaac Sim」をサポートする概念実証（PoC）向けの仮想環境の無償提供を開始した。

不動産投資コンサルティングを手掛けるTAPPは、SalesforceのAIエージェント「Agentforce」を導入し、セミナーの問い合わせ解決率約90.3％を実現した。わずか1カ月でのスピード実装を支えたデータ基盤構築の裏側と、同社が目指すAI活用の未来とは。

リコーは、生成AI開発プロジェクト「GENIAC」第3期において、複雑な図表を含むビジネス文書を読み解く「リーズニング（多段推論）能力」を備えたマルチモーダルAI（LMM）を開発した。

東海旅客鉄道、Preferred Networks、アクティアの3社は、JR東海事業エリアにAIエッジデータセンターを設置する分散型AIインフラの構築に向け、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

AI機能で急成長するZendeskは、問題解決という成果に対してのみ課金する画期的な新料金体系「アウトカムベースプライシング」を発表。政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」への登録も公表し、公共・金融領域への事業拡大を目指す。

商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は、中古船を改造した「浮体式データセンター」の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。

デル・テクノロジーズは、人材育成プログラムとして、4月からITビギナー向け「ITインフラストラクチャー基礎講座」と中堅技術者向け「AI講座」を新設する。既存の次世代リーダー育成や学生支援と統合し、あらゆる層のデジタル人材不足解消を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とリコーは、小型のデスクサイドAI用サーバーとリコー製LLM（大規模言語モデル）を組み合わせ、手軽に生成AIを利用できるソリューションを共同開発したと発表した。

都築電気と⽇本IBMは、AIパートナーシップを結んだと発表した。「AI×音声コミュニケーション」「AI×モダナイゼーション」を重点テーマに、戦略立案から構築、運用・保守までを包含するサービスの共創を進める。

NTTドコモビジネスとNTTドコモは、5G SAのネットワークを論理的に分割し、特定の帯域を占有できる「5Gスライシング」の提供を開始した。「専用道路」のような安定通信を、自営網より手軽に構築できる。

NECは、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大に向け、データセンター戦略の刷新を発表した。従来の自社保有型データセンターを軸とした運営に加え、国内外のパートナーと連携する「ベストミックス型」へと変更する。

Datadogは、DMM.comの動画配信サービス「DMM TV」の運用基盤を「Google Cloud」へ移行するに当たりDatadogの可観測性プラットフォームを本格採用したことを発表した。

GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開するハイレゾは3月25日、廃熱効率に優れたデータセンター設計に関する特許および意匠権を取得したと発表した。

シスコシステムズと東北電力は、AI需要拡大に伴うデータセンター整備の新たな社会的課題に対応するため、分散型AIデータセンター基盤の最適化に向けた覚書を締結し、共同検討を開始した。

LIFULLは、全従業員を対象とした生成AI人材指標「LIFULL AI Compass（LAIC）」、高度AI活用人材であるシチズンデベロッパー（CD）認定制度、そして実践型育成プログラム「CD BOOST CAMP」の本格運用を開始したと発表した。

ドラッグストアを展開するツルハホールディングスは、生成AI技術を活用した社内ナレッジ検索システムを導入した。チャット形式で従業員が文章で質問すると文章で回答する仕組みになる。