アスエネは、二酸化炭素（CO2）排出量管理のクラウドサービス「ASUENE」に、独立型のESGレポート機能を追加した。

Booostは、欧州・英国の炭素国境調整措置（CBAM）に対応したアプリケーションを発表した。同地域で事業展開する日本企業の排出量管理関連業務を支援する。

マイクロソフトは、AIやサイバーセキュリティ、人材育成を中心とする日本に対する100億ドルの投資計画を発表した。

オラクルは、「Oracle AI Database」向けの新たなエージェント型AI機能群を発表した。業務データの活用と保護を推進する3つの特徴を掲げている。

筑波大学は、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を導入し、運用を開始した。4月2日、ドリーム・アーツが発表した。

リコージャパンとBloom Actは、資料動画化サービス「SPOKES」を通じ、動画活用によるカスタマーサービス向上を目的とした価値実証（PoV）を開始した。4月2日、SPOKESを提供するBloom Actが発表した。

今回は、Box 共同創業者 兼 CEOのAaron Levie氏と、日立製作所 AI CoE HMAX ＆ AI推進センター 本部長 兼 Chief AI Transformation Officerの吉田順氏の「明言」を紹介する。

マイクロソフトが3月に公開した「Windows 11」向けの非セキュリティのプレビュー更新で、一部ユーザーがインストールできなくなる問題が発生した。これを受けてこの更新を置き換える新たな定例外（OBB）更新が公開された。

「延命措置」から脱却し、変化へ柔軟に対応できる「いつでも組み替えられる」ITインフラへ転換する方法を解説する。

仙台市消防局は、NECとNECフィールディングと連携し、NVIDIAの仮想GPU（vGPU）を用いた次世代型シンクライアント環境を構築し、3月より本格稼働を開始した。4月2日にNECが発表した。

グンゼは、経理業務の効率化と高度化を目的に、TOKIUMが提供する経理AIエージェント「TOKIUM AI明細入力」を導入した。

荒川区は、データに基づく人材配置や育成を通じて働きやすい職場環境を実現するため、プラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を導入した。

人工知能（AI）に仕事を奪われるという不安が広がる中、あるAI専門家は、むしろ人間の役割が拡大していくと指摘する。カギとなるのは、問題を見極め、適切な問いを定義する力だという。

AIに関する調査から、単に業務にAIを導入しただけでは良い結果を得ることは難しく、裏方で多大な努力を払わなければならないことが分かった。

「Prism Linux」のインストーラーは、まさに欲しかったソフトウェアだけを厳選して、インストール直後から理想的な環境を実現することができる。

東京ガスは、Brazeが提供する顧客エンゲージメントプラットフォーム「Braze」を採用した。「Databricks」と連携することでAIドリブン顧客エンゲージメント基盤として活用する。

敬心学園は、同学園が開発・運営する教育DXプラットフォーム「KEISHIN.net」を、グループ傘下の全5校へ本格導入することを発表した。

NECは、DX事業のさらなる拡大と顧客提供価値の最大化に向け、NECのDXにおける価値共創モデル「BluStellar(ブルーステラ」を、NESICホールディングス傘下のNECネッツエスアイ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディングに展開し、事業を開始したと発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、従業員のデジタル体験（DEX）管理プラットフォーム「Nexthink」の国内提供を開始する。PCやアプリケーション、ネットワークの状況をリアルタイムで分析し、ITの使いにくさやストレスを可視化する。

クラウドストライクは、最新の調査結果をまとめた「2026年版グローバル脅威レポート」に関する報道機関向けの説明会を開催した。同社が今回のテーマに掲げたのは「回避型攻撃者の時代」だ。