東京ガスは、Brazeが提供する顧客エンゲージメントプラットフォーム「Braze」を採用した。「Databricks」と連携することでAIドリブン顧客エンゲージメント基盤として活用する。

敬心学園は、同学園が開発・運営する教育DXプラットフォーム「KEISHIN.net」を、グループ傘下の全5校へ本格導入することを発表した。

NECは、DX事業のさらなる拡大と顧客提供価値の最大化に向け、NECのDXにおける価値共創モデル「BluStellar(ブルーステラ」を、NESICホールディングス傘下のNECネッツエスアイ、NECネクサソリューションズ、NECフィールディングに展開し、事業を開始したと発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、従業員のデジタル体験（DEX）管理プラットフォーム「Nexthink」の国内提供を開始する。PCやアプリケーション、ネットワークの状況をリアルタイムで分析し、ITの使いにくさやストレスを可視化する。

クラウドストライクは、最新の調査結果をまとめた「2026年版グローバル脅威レポート」に関する報道機関向けの説明会を開催した。同社が今回のテーマに掲げたのは「回避型攻撃者の時代」だ。

NTTテクノクロスは、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）ツール「BizFront/NaviAct」の提供を開始した。Windowsアプリにも対応、複数のアプリにまたがる自動処理機能も搭載している。

住友金属鉱山は、グループ会社を含む約7000人の人材マネジメント基盤として、統合人事システム「COMPANY」の利用を決定した。人材データは人事や給与、勤怠管理など業務ごとに複数のシステムに分散して管理していた。

アップルは、「iOS 18」を使い続けるユーザー向けに、「DarkSword」と呼ばれるサイバー攻撃を防御するための緊急アップデートをリリースしている。

複数の著名なオープンソースメンテナーが、レガシーコードベースを維持したり、メンテナンスを容易にしたりするために、AIの活用を検討している。だがそこには、法的に大きな問題がありそうだ。

企業がAIを活用するためには、AIの原動力となるデータをいかに有効に使えるようにするかがカギとなる。その役目を担うのが「最高データ責任者」（CDO）だ。IBMがCDOに関する調査レポートを公開したのを機に、その内容を考察しながら、「企業はAI活用に向けて最高データ責任者を明確にせよ」と訴求したい。

将来的に、情報は最も需要のあるコモディティーとなり、生死を左右する要素になるかもしれない。ネットワークに接続できない場合、インターネットを使用するのは不可能なので、検索エンジンにも人工知能（AI）にもアクセスできない。だが「Project NOMAD」をすでにインストール済みなら、心配は無用だ。

DuckDuckGoのチャットボット「Duck.ai」でユーザーが急増している。これは、AI企業やプライバシーに対する懸念の高まりへの反応なのだろうか。

使用中のスマートフォンに違和感を覚えた時は、スパイウェアに感染している可能性がある。ここでは、その兆候と対処法を解説する。

アップルの創業50周年を機に、同社がテクノロジーオタクの夢から高級デバイスブランドへと変ぼうを遂げる過程で何を得て何を失ったのかを振り返ってみたい。

デル・テクノロジーズは、法人向けPCの新ラインアップとして、ノートパソコン「Dell Pro 14 Premiumノートパソコン」とデスクトップPC「Dell Pro 5 マイクロ デスクトップ」の販売を開始した。いずれもAI処理を前提とした「Copilot+ PC」として設計されている。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とプリマジェストは、千葉興業銀行へ「本人確認支援ソリューション」を導入したと発表した。5月より全店舗で順次運用を開始する。

NTTPCコミュニケーションズは、ロボティクスとフィジカルAI分野の技術開発を支援するため、デジタルツインとシミュレーション基盤である「NVIDIA Omniverse」とオープンソースの「NVIDIA Isaac Sim」をサポートする概念実証（PoC）向けの仮想環境の無償提供を開始した。

グーグルは、Googleアカウントのユーザー名（メールアドレスの「@gmail.com」より前の部分）を、アカウントのデータを一切失うことなく変更できるようになったと発表した。

日立製作所は物流データを一元管理する「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を4月から提供する。業務や拠点などで分断されている物流データを統合し、状況の可視化から分析、施策検討、実行調整までを支援する。

Elasticは「The search AI company」というメッセージを打ち出し、長年培ってきた検索技術を生かして企業がAIに取り組む際に不可欠となるデータの問題を解決するために支援している。最近ではコンテキスト・エンジニアリングにも注力しているが、同社の強みである検索関連の技術とAIへの取り組みはどのように関連しているのかを聞いた。