KnowBe4 Japanは、日本国内の企業・団体に勤める従業員を対象に実施した「AIエージェントのセキュリティへの影響に関する意識調査」の結果を発表した。AIエージェントの利用拡大への期待が高まる一方で、情報漏えいや著作権侵害といったヒューマンリスクへの懸念と、従業員のリスク理解の停滞という課題が浮き彫りになったという。

アカマイ・テクノロジーズは、事業戦略説明会を開催した。同社は、世界4400拠点以上に広がる「超分散型のプラットフォーム」を活用し、日本企業のAI変革を支援するという。

サイバー攻撃の侵入経路としてVPN機器が狙われるケースが後を絶たない。警察庁のレポートなどでも指摘されているとおり、今やVPNは攻撃者にとって格好の標的となっている。

TDCソフトは、社内ネットワーク環境で運用するAIアプライアンス「「Nenoa」を発表した。高いセキュリティレベルを確保しつつ、定額料金で使用できるという。

NECは、高可用性クラスタリングソフトウェアの最新版「CLUSTERPRO X 6.0」を4月1日から販売する。従来のサーバー単位だけでなく、システム全体の可用性を可視化する「システムHA」を実現できるという。

人工知能（AI）のコストが跳ね上がる中、Googleが「TurboQuant」と呼ばれる革新的な技術を提案した。AIのメモリー使用量を抑えてモデルの効率を大幅に高められるため、永続的な利益をもたらす可能性がある。

OpenAIは、Codexの新しいプラグインによりコーディングの枠を超え、開発者の間で拡大するClaude Codeの優位性に挑む態勢を整えた。

AIエージェントの登場が迫っている。AIを活用した企業に備えるための4つの観点を解説する。

リコーは、生成AI開発プロジェクト「GENIAC」第3期において、複雑な図表を含むビジネス文書を読み解く「リーズニング（多段推論）能力」を備えたマルチモーダルAI（LMM）を開発した。

東海旅客鉄道、Preferred Networks、アクティアの3社は、JR東海事業エリアにAIエッジデータセンターを設置する分散型AIインフラの構築に向け、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

エフサステクノロジーズは、「Veeam Data Platform v13」を使ったデータ保護アプライアンスを販売する。

AI機能で急成長するZendeskは、問題解決という成果に対してのみ課金する画期的な新料金体系「アウトカムベースプライシング」を発表。政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」への登録も公表し、公共・金融領域への事業拡大を目指す。

IIJは、「VMware Cloud Foundation」を活用した新たな企業向けプライベートクラウド基盤サービスを提供すると発表した。

大東建託は、会計や営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤をオラクルのクラウドサービスへ移行する。

商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は、中古船を改造した「浮体式データセンター」の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。

富士通は、レガシーシステムのソースコードを解析して、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するAIサービスを開始した。

NECは、同社の新規事業開発経験を基に、新規事業の企画書をAIが診断するサービスを始める。

大阪市と日立製作所は、庁内事務の効率化に向けて通勤届の申請・審査業務でのAIエージェントの効果を検証した。

生成AIの台頭により、企業のDXは新たな局面を迎えている。

デル・テクノロジーズは、人材育成プログラムとして、4月からITビギナー向け「ITインフラストラクチャー基礎講座」と中堅技術者向け「AI講座」を新設する。既存の次世代リーダー育成や学生支援と統合し、あらゆる層のデジタル人材不足解消を目指す。