リコーは、生成AI開発プロジェクト「GENIAC」第3期において、複雑な図表を含むビジネス文書を読み解く「リーズニング（多段推論）能力」を備えたマルチモーダルAI（LMM）を開発した。

東海旅客鉄道、Preferred Networks、アクティアの3社は、JR東海事業エリアにAIエッジデータセンターを設置する分散型AIインフラの構築に向け、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

エフサステクノロジーズは、「Veeam Data Platform v13」を使ったデータ保護アプライアンスを販売する。

AI機能で急成長するZendeskは、問題解決という成果に対してのみ課金する画期的な新料金体系「アウトカムベースプライシング」を発表。政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」への登録も公表し、公共・金融領域への事業拡大を目指す。

IIJは、「VMware Cloud Foundation」を活用した新たな企業向けプライベートクラウド基盤サービスを提供すると発表した。

大東建託は、会計や営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベース基盤をオラクルのクラウドサービスへ移行する。

商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は、中古船を改造した「浮体式データセンター」の開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。

富士通は、レガシーシステムのソースコードを解析して、既存システムの内容を把握するための設計書を自動生成するAIサービスを開始した。

NECは、同社の新規事業開発経験を基に、新規事業の企画書をAIが診断するサービスを始める。

大阪市と日立製作所は、庁内事務の効率化に向けて通勤届の申請・審査業務でのAIエージェントの効果を検証した。

生成AIの台頭により、企業のDXは新たな局面を迎えている。

デル・テクノロジーズは、人材育成プログラムとして、4月からITビギナー向け「ITインフラストラクチャー基礎講座」と中堅技術者向け「AI講座」を新設する。既存の次世代リーダー育成や学生支援と統合し、あらゆる層のデジタル人材不足解消を目指す。

グーグルのAIチャットボット「Gemini」にメモリーをインポートする仕組みが加わった。他社のAIサービスからメモリーやチャット履歴、設定を移行できる。

AIの進化は「生成AI」から「フィジカルAIへと進んでいる情報処理にとどまらず、物理世界で動き、判断し、行動するAIに関する記事を集めた。

近年サイバー攻撃のニュースが世間を騒がしています。特にVPNへの攻撃は前例のない規模と頻度に達しており、多くの組織が対応に追われています。本記事では、VPN依存の根本的なリスクを探ります。

「Wine 11」はこれまでで最も重要なリリースであり、「Linux」ゲームのレベルを大幅に向上させる。

EYの新たな報告書は、業界を問わず今やおなじみの傾向を浮き彫りにしている。企業は社内でAIを活用したいと考えているが、その目標への道筋が必ずしも明確ではない。

「Peropesis」のようなコマンドライン専用のOSにも存在意義がある。「Linux」をマスターする上で役立つだろう。

Box Japanは、2026年をAIエージェントの「実装元年」と位置付け、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォームやエージェント機能を展開する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とリコーは、小型のデスクサイドAI用サーバーとリコー製LLM（大規模言語モデル）を組み合わせ、手軽に生成AIを利用できるソリューションを共同開発したと発表した。