伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とリコーは、小型のデスクサイドAI用サーバーとリコー製LLM（大規模言語モデル）を組み合わせ、手軽に生成AIを利用できるソリューションを共同開発したと発表した。

都築電気と⽇本IBMは、AIパートナーシップを結んだと発表した。「AI×音声コミュニケーション」「AI×モダナイゼーション」を重点テーマに、戦略立案から構築、運用・保守までを包含するサービスの共創を進める。

NTTドコモビジネスとNTTドコモは、5G SAのネットワークを論理的に分割し、特定の帯域を占有できる「5Gスライシング」の提供を開始した。「専用道路」のような安定通信を、自営網より手軽に構築できる。

NECは、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大に向け、データセンター戦略の刷新を発表した。従来の自社保有型データセンターを軸とした運営に加え、国内外のパートナーと連携する「ベストミックス型」へと変更する。

Datadogは、DMM.comの動画配信サービス「DMM TV」の運用基盤を「Google Cloud」へ移行するに当たりDatadogの可観測性プラットフォームを本格採用したことを発表した。

GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開するハイレゾは3月25日、廃熱効率に優れたデータセンター設計に関する特許および意匠権を取得したと発表した。

シスコシステムズと東北電力は、AI需要拡大に伴うデータセンター整備の新たな社会的課題に対応するため、分散型AIデータセンター基盤の最適化に向けた覚書を締結し、共同検討を開始した。

LIFULLは、全従業員を対象とした生成AI人材指標「LIFULL AI Compass（LAIC）」、高度AI活用人材であるシチズンデベロッパー（CD）認定制度、そして実践型育成プログラム「CD BOOST CAMP」の本格運用を開始したと発表した。

ドラッグストアを展開するツルハホールディングスは、生成AI技術を活用した社内ナレッジ検索システムを導入した。チャット形式で従業員が文章で質問すると文章で回答する仕組みになる。

東日本旅客鉄道（JR東日本）とKDDIは、TAKANAWA GATEWAY CITYから竹芝までのエリアで、自動運転バスの走行実証を実施すると発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）など3者は、共同で構築した直接水冷方式モジュール型データセンター「AImod」を公開した。国内での大規模AI計算基盤の参照モデル確立を目指す。

Umiosと富士通は、水産物の流通過程を可視化する電子トレーサビリティーシステムの実証実験を共同で実施した。

シャープは、ERPソリューションを手がけるシナプスイノベーションの子会社化を完了した。ERP分野の提案力とAI・DXサービスを強化し、オフィスから製造・物流まで多領域で業務効率化とDX推進を支援。スマートビジネス事業の成長を一段と加速させる。

コンテナー型データセンターを展開するゲットワークスは、GPUの稼働監視と消費電力の最適化に向け、日本IBMの可観測性基盤「IBM Instana」を採用した。GPUごとの温度や利用率などを一元的に可視化し負荷配置を見直すことで、消費電力を約80％低減することに成功した。

スクウェア・エニックスとGoogle Cloudは、「ドラゴンクエストX オンライン」に生成AI「Gemini」を搭載したAIバディ「おしゃべりスラミィ」を実装する。プレーヤーの状況を視覚的に認識し、自然な対話で冒険をサポートする仕組みだ。開発費高騰などの業界課題を背景に、AIを活用した「生きているゲーム」という新たな体験価値の創出を目指す。

リコージャパンは、東京都の河川護岸整備事業の設計業務向けに、VRシステム「RICOH Virtual Workplace」を提供した。複数人が仮想空間で完成イメージを同時に確認・共有できるため、関係者間のスムーズな合意形成が可能になるという。

現実の労働力を代替する「フィジカルAI」の波が押し寄せている。しかし、「高品質なロボットを作れば勝てる」という日本特有のモノづくり偏重の思考は危険だと、Ideinの中村CEOは警鐘を鳴らす。

企業におけるAI活用は今、生成AIから自律的にタスクをこなす「AIエージェント」の時代へと移行しつつある。IBMのソフトウェア事業を統括するロブ・トーマス氏が、グローバルの最新AI戦略と日本市場への期待を語った。

パナソニック コネクトの「レッツノート」発表会にて、同社の樋口泰行プレジデント、インテルの大野誠社長、日本マイクロソフトの津坂美樹社長によるトークセッションが開催された。テーマは「AIが人間の作業をどこまで担い、どこで人間が価値を発揮するのか」。

パナソニック コネクトは、レッツノート初の「Copilot+ PC」となる新モデル「SC7」「FC7」「NC7」を発表した。「頑丈・軽量・長時間」を追求するとともに内部のハードやソフトの「互換性」を徹底し、複数サイズを導入しても、管理の運用負担を劇的に削減する戦略を打ち出した。