NTTは、従来のソフトウェア開発工程に加え、運用と廃棄も含むライフサイクル全体でのCO2排出量算定ルールを策定した。今後はNTTグループで今回の算定ルールの活用の促進と算定実績の蓄積を進める。

NECは、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大に向け、データセンター戦略の刷新を発表した。従来の自社保有型データセンターを軸とした運営に加え、国内外のパートナーと連携する「ベストミックス型」へと変更する。

大日本印刷（DNP）は、独自に開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」と自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」を組みあわせたサービスの提供を開始した。

シスコシステムズは、傘下のSplunkによる年次調査報告書「CISOレポート：AI時代におけるリスクからレジリエンスへ」を発表した。

AIエージェントが、企業、さらには社会へ本格的に浸透していくきっかけとなるのは、個々のユーザーに帯同する「パーソナライズされたAIエージェント」の台頭ではないか。筆者が、パーソナルエージェントが新たなWindowsになる日が来るのではないかと感じるようになった背景とこれからの展望について記したい。

アスエネは、AIによる脱炭素業務と専門家によるCO2排出削減コンサルティングを組み合わせたサービスを提供する。

使える資金が限られていても人工知能（AI）を利用することは可能だ。コスト効率の良いAI活用法を5つ紹介する。

あらゆる要素を詰め込んだり、何も設定しないこともできるブラウザーUIを求めているなら、最新版の「Vivaldi」がお薦めだ。

マンディアントの報告書によれば、サイバー攻撃者の手口が巧妙化し、より持続的にもなっているため、IT担当者はスキルアップを図る必要がある。

「EndeavorOS Titan」は、「Arch」ベースのディストリビューションの最新版であり、特に適切なドライバーを備えたGPUに依存している場合は、アップデートする価値が十分にある。

Datadogは、DMM.comの動画配信サービス「DMM TV」の運用基盤を「Google Cloud」へ移行するに当たりDatadogの可観測性プラットフォームを本格採用したことを発表した。

銀行は他業界よりもAI投資を速いペースで進めているにもかかわらず、その信頼を獲得するために必要な監視体制やインフラストラクチャが十分整備されていない――。SAS Instituteの調査で明らかになっている。

GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開するハイレゾは3月25日、廃熱効率に優れたデータセンター設計に関する特許および意匠権を取得したと発表した。

ネットワンシステムズは、親会社であるSCSKと合併することを決議したと発表した。この合併は、SCSKを合併存続会社、ネットワンシステムズを合併消滅会社としており、合併期日は2027年4月1日、合併後の商号はSCSKを予定しているという。

NTTテクノクロスは、OSやブラウザーのバージョンアップに伴って発生するウェブアプリケーションの意図しないレイアウト崩れを検出するVRTツール「AIspector」を4月1日から販売する。

シスコシステムズと東北電力は、AI需要拡大に伴うデータセンター整備の新たな社会的課題に対応するため、分散型AIデータセンター基盤の最適化に向けた覚書を締結し、共同検討を開始した。

2028年までに少なくとも80％の政府機関がAIエージェントを導入し、日常的な意思決定の自動化で効率化とサービス提供を向上させる見込み――。ここで注目されるのが「意思決定インテリジェンス」だ。

LIFULLは、全従業員を対象とした生成AI人材指標「LIFULL AI Compass（LAIC）」、高度AI活用人材であるシチズンデベロッパー（CD）認定制度、そして実践型育成プログラム「CD BOOST CAMP」の本格運用を開始したと発表した。

OpenAIは、ユーザーが「ChatGPT」にアップロードしたファイルなどを一元的に管理する新機能を追加した。

Anthropicは、「Claude Code」にAIコーディングでの悲惨な状況を発生リスクを低減するため新機能「auto mode」を追加する。