グーグルのアカウントでは無料で15GBのストレージを利用できるが、それでも容量が足りなくなる場合がある。新しいアカウントにメールを転送し、元のアカウントの空き容量を増やす方法を紹介する。

リコージャパンは、東京都の河川護岸整備事業の設計業務向けに、VRシステム「RICOH Virtual Workplace」を提供した。複数人が仮想空間で完成イメージを同時に確認・共有できるため、関係者間のスムーズな合意形成が可能になるという。

Arcserve Japanは、「ランサムウェア攻撃に関する意識と実態調査」の結果を公表した。被害企業の89％でバックアップデータまで暗号化され、多くのケースでバックアップデータが狙われる傾向があることが分かった。

NECは、神奈川県小田原市の協力を得て、GPRIME人事給与システムおよび庶務事務システム内のデータと、NECからカーブアウトしたスタートアップであるhootfolioの因果AIを活用し、組織課題の因果関係を明らかにする実証実験を開始する。

Illumioは、サイバー攻撃の対策状況に関する企業調査の結果をまとめたレポート「The Containment Gap: Exploring the Distance Between Detection and Resilience（セキュリティ侵害の封じ込めのギャップ：検知とレジリエンスの間にある隔たりを検証する）」を発表した。

日本郵便は、法人の各種情報を7桁の英数字で管理・活用できる「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。

産業制御システムなどのセキュリティを手掛けるクラロティは、戦争や紛争といった地政学的動向とサイバーフィジカルシステムのセキュリティリスクに関連があると分析する。

現実の労働力を代替する「フィジカルAI」の波が押し寄せている。しかし、「高品質なロボットを作れば勝てる」という日本特有のモノづくり偏重の思考は危険だと、Ideinの中村CEOは警鐘を鳴らす。

今回は、New Relic CEOのAshan Willy氏と、アリババクラウド・ジャパンサービス ジェネラルマネージャーの栗田岳史氏の「明言」を紹介する。

「Gemini」の「Personal Intelligence」が、米国で無料ユーザーを含む全てのユーザーに提供されることになった。

「Android」端末は、ロック画面に通知のAI要約を表示できるようになった。だが、プライバシー問題の可能性など注意点もある。

筆者はAppleとGoogleの両方のパスワードマネージャーを併用している。どちらかで良いのでは思うかもしれないが、その主な理由を解説する。

ネットアップ社長の斉藤千春氏は、就任後から同社のビジネス変革を強力に推進している。その現状や課題、目標などを聞いた。

きらぼしライフデザイン証券は、TDCソフトの支援により実質3カ月でIT基盤をゼロトラスト環境に移行した。

AnthropicとAWS、GitHub、Google、DeepMind、Microsoft、OpenAIは、オープンソースのセキュリティ強化を目的に、Linux Foundationに共同で1250万ドルを助成した。

ガートナーは、2026年からのサイバーセキュリティにおける重要な展望を発表した。

Green AIは、脱炭素とエネルギー削減の管理システムサービス「Green AI」で、AIエージェント機能を公開した。

三菱UFJ信託銀行はクラウドストレージ「Box」を全社で利用する。「ナレッジマネジメント（暗黙知の形式知化）は課題解決力の源泉。中核となる非構造化データのコンテンツ管理基盤の刷新は不可欠」という。

福岡県で事業などを展開するエフコープ生活協同組合は、タレントマネジメント製品「COMPANY Talent Management」を採用した。「組合内外にとって魅力的な組織の構築」「誰もが輝く職場づくり」に活用する。

日本総合研究所は、脱炭素化の動向を分析したレポートを発行し、日本企業が2026年以降行うべき現実的な脱炭素戦略について5つの提言を行った。